2001年7月6日（金） 14時～17時
公立大学協会事務局会議室（東京・西新橋）
委員長 森
委員 秋野・加藤・見藤・児玉・田中・荻上
文科省調査検討会議のメンバーである田中・加藤・森・児玉の4委員が事前にまとめてきたレポートを材料として、9月にも発表される見通しの文科省調査検討会議の中間報告に対する公大協のスタンス、具体的な意見等について議論した。
田中委員（組織業務）の報告に関しては、調査検討会議の「中間報告とりまとめの方向（案）」の別紙において図示されている法人化後の大学の管理運営組織ついてA～Cの3案、特に有力だといわれるB案について議論が集中し、以下のような意見が出された。
このあと、残りの3人の委員のレポートについても、それぞれポイントを1つ程度に絞り、その点を中心に深めたいと森委員長から提起があった。目標評価については、6月11日のいわゆる「遠山プラン」で「国公私を通じた競争的資金を拡充」といわれていることと関連して、「中間報告（案）」が国立大学の高等教育・学術研究に係るグランドデザイン策定に言及したことに対応し、「公立大学の高等教育・学術研究に係るグランドデザインの策定」が必要であり、その前提として、国公私立を通じたグランドデザインが必要であることが確認された。人事制度については、学長選挙の方法・範囲、学外役員の位置づけ・選任方法が、財務会計については、運営費交付金が、それぞれポイントとなることが確認された。
各分野の議論のポイントが確認されたことにより、次回は、それぞれのポイントに関して論点を整理し議論を深め、関連する点についての理解を深めていくこととなった。
つづいて、全委員から提出のあった公立大学の地域貢献についてのレポートをもとに、公立大学の地域貢献について議論をおこなった。
公立大学の地域貢献については、まず、それぞれの大学の規模や地域の国私立との関係、大学や学部学科等の特性により一様に論じることができないことは明らかであり、その点が委員からも指摘された。近年の動きとして、特に人文・社会科学系の学部学科等について設置者から廃止縮小などを求める動きがある。しかしながら、医療看護系・社会福祉系・理工系の大学の教育・研究において、むしろ倫理・哲学などの領域の重要性が高まっていることから、大学教育の基礎となる学問分野の必要性をうったえる必要を強調するべきとの意見が出され、少なからず支持された。これらをふまえて、公立大学としては、研究・教育とは区別される地域貢献について改めて項目を立てるべきであるとの意見が出され、合意された。
公立大学の地域貢献については、今後、各大学が現在おこなっている地域貢献の具体例を寄せてもらうための「誘い水」としては十分な量と内容のレポートが委員全員の協力によってつくられたことから、これらをもとに、森委員長が次回会議までに問いかけの案文を作成し、検討することになった。
このほか、8月末の中央省庁の予算要求を念頭においた要望事項のとりまとめの方向性と、今後の日程などについて議論した。
国家要望については、一例として公立大学が地域的なITの媒体拠点となるよう総務省に予算要求することが考えられるという意見が出され、これらを会長においてとりまとめていくことが確認された。
また、森委員長より、本委員会の活動状況を会員に知らせるため、ニュースレターを作成・発行したい旨提案があり、了承された。
日程を調整した結果、8月中の開催は困難なので、この期間はメール等で意見交換を行うこととし、次回会議は7月25日（水）、14時～17時に行うこととなった。
以上