第11回公立大学協会法人化問題特別委員会

議事録

日　時

2001年9月27日　13時30分～16時

場　所

公立大学協会事務局

出席者

委員長　森

委員　秋野・磯部・加藤・見藤・児玉・田中

議　題

1. 公立大学協会法人化問題特別委員会中間報告について

(1) 公立大学として重点的に取り組むべき課題
(2) 「地域貢献アンケート」について

2. その他

議事概要

議題 1 公立大学協会法人化問題特別委員会中間報告について

(2) 「地域貢献アンケート」について

議事の順番を入れ替え、まず、森委員長から、地域貢献アンケートの結果について、以下のような報告がおこなわれた。

締切までに50を越す大学より回答があり、質問項目にない貴重な意見をいただいた。福祉社会・生涯学習・情報化社会への貢献については、各大学に共通の実践が見られることから、これは量的に整理できると思う。また、産学公連携、自治体の政策立案、国際化に関わる回答は、非常に個性的で内容豊かであった。バラエティに富んだ内容を概観できるようなまとめを工夫したい。また、その他として、大学の存在そのものが地域に貢献しているという事例が、小規模の地域に立地している大学の中に見られた。愛知県立大学事務局の協力を得て、11月の学長会議までにまとめをつくりたい。

この報告を受け、加藤委員から、アンケートに寄せられた事例等を研究し、政策提言までまとめる必要があることが指摘された。そのため、地域政策・自治体研究等の専門家を加え、地域貢献について検討する独立した委員会を設置する方向が確認された。

議題 1 公立大学協会法人化問題特別委員会中間報告について

(1) 公立大学として重点的に取り組むべき課題

つづいて、加藤委員から、「公立大学の法人化に関する公立大学協会法人化問題特別委員会の見解（案）B案」（平成13年9月25日。以下、「9・25案」と略す）について、以下のような、ポイントの説明があった。

調査検討会議の「中間報告」の案がほぼ確定し、最終報告の骨子が見通されたこと、その「中間報告」において「Ⅶ 関連するその他の課題」が示されたことなどから、公大協も行政レベルの法案づくりの中で意思表明をすることが必要だろうと判断した。「9・25案」は、このような認識からまとめた、前回方針の「対案」である。

すでに法人である学校法人に加えて、国立大学が法人化すると、法案づくりの段階で、公立大学はどうなるのかということが当然話題になる。だが、設置者の規模・性格の違い、公立大学の大学としての特性などを考えると、「地方独立行政法人」をつくって、それを公立大学に一律に同じものを適用するという論理では立ち行かない。また、公立大学にとって一番まずいのは、財団法人のような形となり、大学としての法人格を失ってしまうことである。そうならないために、「国立大学法人法」と共同戦線を組むのが妥当な判断である。

その際、「国立大学法人」案の中で、大学法人としての側面と、公立大学のみに適合する側面とを“腑分け”（区分け）する必要がある。この作業を早くおこない、中間報告の「公立大学に法人格を付与する場合の具体的な在り方」に対応したい。

加藤委員の説明を受け、他の出席者からは、すでに自治体の政策文書においては公立大学の民営化を含んで「法人化」の語を用いていることや、地方公営企業形態の法人制度についても検討したいことなどの報告があった。また、学校法人は教育の公共性をふまえてつくった制度であり、学校法人化と民営化とは異なる概念であることも指摘された。

さらに、公立大学を独立行政法人のような設置形態にした場合、地方組織の中に文科省のような行政組織をつくることが課題となるが、多くの自治体の現状ではそれは困難であること、一方ですでに公立大学の設置者機能の一元化を果たし、数十人のスタッフを擁する中央政府の文科省に相当する機構を設置した自治体もあり、他の公立大学に対して影響力をもつ可能性があることなどが議論された。

委員の間からは、こうした動きに対して、公立大学の基準法（条例）や標準モデルのようなものを設定し、法人化により大学としての性質が損なわれないような歯止めをかける必要があることが指摘された。また、「9・25案」の共同執筆者の磯部委員からは、調査検討会議の「中間報告」案については、公立大学の制度設計を進める場合にも、客観的には出発点にならざるを得ないことが説明された。児玉委員からは、「9・25案」でも、かなりの部分は地方自治体の判断に委ねられ、公立大学のアロウアンスが残っていることから、これを支持したいとの発言がされた。

また、複数の大学を設置する自治体においては、これらを束ねて1法人とした場合、大学の統合を加速するのではないか、との懸念が表明された一方、そうした判断は財政的な問題から生じるものなので、組織形態上の問題ではない、との意見も出された。

これらの議論をふまえ、「9・25案」の文面をさらに練っていくとともに、調査検討会議の「中間報告」案を材料に、国立大学法人と公立大学法人に共通する事項と公立大学法人に固有の事項とを区分けする作業をすすめていくことが確認された。

議題 2 その他

次回は10月16日（火）15：00から、法人化問題特別委員会と組織等検討会の会議を続けて開催することになった。

以上