| 役職名 | 学校名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 会長 | 大阪市立大学 | 児玉 隆夫 |
| 副会長 | 横浜市立大学 | 加藤 祐三 |
| 理事(東部地区） | 秋田県立大学 | 鈴木 昭憲 |
| 理事(中部地区） | 愛知県立大学 | 森 正夫 |
| 理事(近畿地区） | 姫路工業大学 | 鈴木 胖 |
| 理事(中国・四国地区） | 広島県立大学 | 西岡 忠義 |
| 理事(九州・沖縄地区） | 北九州市立大学 | 田中 愼一郎 |
| 事務局長 | 公立大学協会 | 宮澤 夏樹 |
「公立大学協会意見」を決定し、提出することとした。
公立大学への補助金は減少傾向にあるが、これは文部科学省の方針というより財務省の補助金を廃止するという方針である。また、公立大学在外研究員費が内容を変えて存続できたのは、日頃の事務レベルでの折衝の成果であると考えられる。
従って、委員会・部会による要望書提出よりむしろ日常の折衝に重点を置く方法にすべきである。
また、文部科学省や総務省への新しい政策提案や既定政策を活用するには日頃から十分研究することが望ましい。これについて研究し、まとめる専門家や、地域への貢献等について具体的な研究をする専門家の教授の推薦を受けそれぞれ選出する必要がある。
以上の意見があり、13年度から国への要望の形態を変えることとなった。
1. 組織等検討委員会
2. 法人化特別委員会
はじめに、地区協議会を学長会・総会と同時に開催することの利点、特に地区協議会は各地区固有の問題だけでなく、小さな組織で共通する問題を議論できる点を再確認した。
全体のスケジュールについては、実質的な議論を2日間で行い最終日午前中に採決を行うといった提案がなされた。これについては事務局が現地と協議し、実施案をまとめることとなった。
決定事項 1 ： 3日目に予定されている総会は「臨時」総会とする。
決定事項 2 ： 秋の総会では会費については議論しない。
これまで協会では活動費の使途を把握できていなかったが、今後は会計を明朗していくことを各委員長に連絡すると同時に、もし活動費に残りがあれば返納していただくよう要望することで合意した。
また、「平成13年度委員会について」および「平成13年度部会について」の本文に協会の事業や会計への対応が十分でなかった旨挿入することとした。
これまでにカナダ、フランス、オーストラリアから「日本と高等教育に関する意見交換をしたい」との要望があったが、国内体制が出来ていなかった。
そのような経緯があり、設置形態の異なる国公私立の大学が合同で日本の高等教育について議論する組織が必要である。
決定事項 3 ： 組織設置を了承。
決定事項 4 ： 担当委員を2名東京在住の方から選出する。
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