ニューズレター発刊に寄せて/公立大学協会会長 宇野重昭(島根県立大学長)
公立大学協会は昭和24年に結成され、その加盟数は永く30校台で推移してきました。ところが平成に入り新たな公立大学の設置が相次ぎ、現在76校とその数は倍増し、公立大学の果たす役割も大きく変化して来ました。また、地方財政状況の悪化、人口構造の変化、規制緩和に伴う競争時代の到来など、公立大学はこれまで想定しなかった新しい課題に直面するようになりました。
それらに対する危機意識から、公立大学協会は平成13年度にその活動のあり方を抜本的に検討しなおし、「21世紀に公立大学が目指す方向」をまとめ、法人化や評価制度などの新たなシステムに対応できる体制作りを進めて来ました。
協会の新しい事業は、学長だけでなく公立大学の教職員や外部の専門家を含めて構成される委員会の活動中心に進められてきました。公立大学に関する政策を扱う第1委員会、入試や学生の教育システムのあり方を考える第2委員会を常置委員会とし、法人化問題、地域貢献推進、評価、財政、人事制度、マネジメント等の課題に関しては、特別委員会、専門委員会を設置して検討し、結果を会員校に提供してきました。
さて、依然変化し続ける高等教育情勢ではありますが、ここにきて大きな制度整備や、答申が出揃い、大学改革はいよいよ各論の実行段階に入ってきています。
公立大学協会としても、委員会での検討の成果などを、学長をはじめとする教職員の皆様に還元していく活動がより重要になって来たと考えています。そこで昨年度からは公立大学教職員の能力開発事業を試行的に開始いたしました。
さらに「ホームページだけでは必ずしも積極的に情報が関係者に伝わって行かないのではないか」という声を受け、一見時代に逆行するようですが紙媒体で情報をお届けするべく、このニューズレターを発刊することにいたしました。
現在の協会体制では、4ページの紙面を隔月にお届けするのが精一杯ですが、ひとまずこの紙面にて協会活動の概要をお知らせし、より詳しくは協会ホームページを参照していただくなど、皆様とのコミュニケーションの深め方を模索して行きたいと思います。
公立大学協会の活動全般について、あるいはこの紙面について、ご意見がございましたら、ぜひ協会事務局までお寄下さい。皆様の実践を踏まえた様々な声が、協会の新たな活動を開くものと確信しております。
昨年度より試行的に実施している公立大学教職員の能力開発セミナーについては、平成18年度は以下の4セミナーを予定しております。
各公立大学では、ぜひ能力開発を担当する部署においてご検討された上、積極的な参加いただきたくお願いいたします。(詳しくは協会事務局まで)。日時、会場が未定のものにつきましては、改めてご案内いたします。
市販の書籍ではわかりにくい、公立大学法人会計の基礎知識、実務の要点が一気に体得できる、実務者の皆様にぜひご参加いただきたい内容です。
先進の公立大学法人の法人化の実態と、法人化後の大学経営の現場を検証しながら、単科大学から総合大学まで、多様な公立大学法人の実践事例の紹介と情報提供をいたします。
識者から提言を頂き、公立大学の経営・マネジメントについての認識を深め、公立大学の経営概念の構築を試みます。
公立大学の現場の状況を踏まえながら、マネジメント技法とともに、創造的に仕事をする大学アドミニストレータのあり方を議論していきます。