公立大学協会ニューズレター（No. 1） ..... 2/4

平成18年度 公立大学協会第66回総会開催される

国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室 2006.5.11

■新規加盟3大学を迎え開催

平成18年度の定期総会が開催され、新規に加入となる3つの公立大学を含め76のすべての公立大学から学長、事務局長（代理も含む）が参加した。

会長挨拶においては、公立大学に共通する課題の研究・開発については各委員会の努力で多くの成果をあげたこと、とりわけ法人化支援については7つの公立大学法人の協力を得て収集した情報を、これから法人化される大学の参考に供することができたこと、加えて公立大学教職員の能力開発の試行事業が、各大学の協力により成功できたことなどが述べられた。その上で、今後は協会も自己点検を深めて、公立大学、公立大学協会の生き方をしっかり考え、互いの協力のあり方を中・長期的に考えていく必要がある、と方向を示した。

また、文部科学省、総務省よりご来賓をいただき、代表して石川高等教育局長よりご挨拶、中岡大学振興課長よりご講演をいただいた。

続いて5つの委員会の委員長から、活動の経過と、それぞれまとめた報告書の概要について説明があった。

説明に対して、認証評価は大学に大きな負担となっているが、どのように対応すべきか質問があり、曽我評価特別委員会委員長および森相談役から詳しく説明があった。また、地域貢献の取組みの問題点についての質問があり、赤岡地域貢献推進特別委員会委員長より、6年程度のスパンで世界的な研究成果を上手に生かすなどの工夫をすることができるとの説明があった。

■体制整備について監事より指摘

議案審議では、平成17年度の重点目標の実施評価において、「活動はよくやっているが、今の小規模体制では永久には続かない。法人化、認証評価といった課題が大学に重くのしかかっているときに経験を協会を通じて集約して、役立てていくための体制整備が必要ではないか」と、谷口監事より指摘があった。

＊　　＊　　＊

総会終了後は、レセプションルームにて情報交換会が開催された。文部科学省高等教育局から德永審議官、磯田審議官をはじめ村田学生支援課長、小松国立大学法人支援課長、大学振興課・堀内公立大学係長が、また総務省自治財政局からは、青木財務調査課長、喜多村財務調査課企画係長に来賓としてご出席いただいた。

注）役職名は総会時現在

新たに会員となられた学長のご挨拶から

（事務局で要約させていただきました）

●名寄市立大学

（保健福祉学部）
久保田 宏 学長

名寄市と言ってもどこにあるかな、とお思いになった方もいらっしゃると思いますが、北海道の北に位置しております人口約3万人の市です。これまで短大だったものを4年制に改組してスタート致しました。日本の一番北にある公立大学とご記憶下さい。

●札幌市立大学

（デザイン学部、看護学部）
原田 昭 学長

本学の特徴として学部間融合教育があります。看護学部と、デザイン学部の学生を混在させてグループを10つくり、それぞれ看護の教員1名、デザインの教員1名が担当して、地域の課題を異なった分野の視点から抽出して方向を提案させるという教育です。わが大学の大きな要となる試みで、ぜひ成功させたい。

●産業技術大学院大学

（産業技術研究科）
石島 辰太郎 学長

個人的には2年前まで、都立科学技術大学の学長として参加しておりました。東京には、実務系の教育機関として、高等専門学校、職業高校があるが、これらをどういう形に再編するかが課題であり、本学は、大学院のレベルからこれらの教育機関を再編するという視点で、専門職大学院としてスタートしました。

■総会で報告された報告書

（　）内は委員長。

1　第1委員会

『高等教育政策と公立大学の将来像』

（佐々木雄太 愛知県立大学長）

2　第2委員会

『新時代における公立大学の人材育成』―地域社会との連携による新しい教育体系の確立に向けて―（中島恭一 富山県立大学長）

3　地域貢献推進特別委員会

『公立大学の地域貢献の課題と展望』

―取り組み事例集とその分析から―

（赤岡功 県立広島大学長）

4　公立大学法人化特別委員会

『平成17年度公立大学法人化特別委員会報告書』―「法人化移行に関する実態調査」等を踏まえ―（南 努 大阪府立大学長）

5　評価特別委員会

『公立大学評価特別委員会中間報告』

―公立大学の評価への取り組みの現状を踏まえ―（曽我直弘 滋賀県立大学長）

※事業構想委員会（委員長：宇野重昭会長）については、事業報告の中で、委員会の開催、能力開発のセミナーの実施結果について報告された。

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