2006.10.27 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室
平成18年度の事務局長連絡協議会が69大学の事務局長(相当職、代理含む)が集まり開催されました。
宇野会長の開会挨拶の後、大学振興課の加藤課長補佐が「大学改革について」と題し講演、公立大学を取巻く状況等について確認しました。
続いて、今回のメインテーマである人事制度に関し、北九州市立大学矢田学長より、「公立大学の人事制度に関する学長アンケート結果(中間)と北九州市立大学の人事制度」と題し講演と報告が行われました。
このアンケートは矢田学長が委員長を務める人事制度専門委員会が実施。北九州市立大学のスタッフにより、この協議会に向け、急ぎ中間集計がまとめられました。
続いて、札幌医科大学・村井茂事務局長、秋田県立大学・竹村達三総務本部長、大阪市立大学・岸野和雄副理事長・法人運営本部長、大分県立看護科学大学・高橋賢一事務局長からそれぞれの大学における人事制度の課題について報告があり、群馬県立女子大学の岸良昌事務局長の司会のもと、人事制度専門委員会の矢田委員長、藤原委員、中島委員、安西委員、丸山委員を助言者として協議が進められました。
協議については時間が限られており、公立大学の人事制度の問題点や課題についての具体的な検討、解決の方法などについては、この協議会の報告を踏まえて、来年度以降、より発展させた協議にゆだねられることになります。
公立大学法人会計セミナー/公立大学法人化セミナー/公立大学経営セミナー
昨年度から試行的に実施されている能力開発事業については、今年度3つのセミナーが実施され、それぞれほぼ予定していた参加者があり、大きな成果をあげることができました。概要を紹介いたします(敬称略)。
(8.30-31、銀座ブロッサム)
すでに法人化した大学、これから法人化を予定している大学から参加者があり、2日間のプログラムの一つ一つに熱心に取組みました。
(9.26-27、銀座ブロッサム)
法人化特別委員会で実施し、大阪府立大学、国際教養大学、北九州市立大学、大分県立看護科学大学の各事務局の協力によりまとめられた「公立大学法人実態調査」の報告と各講師の事例報告を軸に進められました。
(10.19-20、銀座ブロッサム)
公立大学を取巻く環境は非常に厳しく、すべての公立大学に緊急に求められているのは「経営」という概念の構築であり、それは具体的な事例の分析にとどまるものでなく、今後、公立大学経営に関わるすべての関係者が学べる体系化した概念として研究・開発されていく必要があることを確認し、その基礎作りのセミナーとなりました。