公立大学協会ニューズレター（No. 3） ..... 3/4

文部科学大臣に対し要望の提出と懇談

2006.9.12　文部科学大臣室

宇野会長、佐々木副会長、加藤相談役は、小坂憲次文部科学大臣（当時）を大臣室に訪ね、要望書を手交し、懇談を行いました。

要望事項は、国公私立大学を通じた高等教育への財政支援の強化等３点であり、それに対し大臣からは以下のような説明がありました。

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小坂大臣（中央）を囲んで
小坂大臣（中央）を囲んで

公立大学は、少子高齢化の対応など、地方公共団体が抱える様々な政策課題を背景に、近年大学数が増加しているが、地方財政の悪化など、公立大学を取巻く環境は、厳しい状況にあると認識している。

このような中、協会では、公立大学の長期ビジョンを策定し、共通課題について研究・開発するなど、公立大学の発展のため積極的な活動を展開されていることに対し敬意を表する。

平成16年度に「公立大学法人」制度が創設されたが、文科省では、本年3月に事例集「公立大学の法人化を契機とした特色ある取組み」をまとめて公表した。各法人は、同制度を活用し、工夫を凝らし、改革に取組んでいるものと認識している。

文科省では、間接経費について30％措置の早期実現に向け、拡充を図ってまいりたい。また、「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」のため様々な施策を展開しており、19年度概算要求でも、更に新たな事業を盛り込んでおり、19年度要求では972億円（対前年度比401億円増）となっている。

交付税については、引き続き、総務省等に対し要望に努めてまいりたい。

協会で、大学に求められる新たな役割に対応できるよう、教職員の能力開発事業を実施することは有意義である。我が省としても、講師派遣に協力するなど、貴協会の取組みを支援してまいりたい。

公立大学は、国立大学のコピーではなく、公立大学としての特色を出していくことが必要。国としても支援に努めてまいりたい。

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大学振興課からは中岡課長、加藤課長補佐、堀内公立大学係長に同席いただき、大臣との懇談を適切にサポートいただきました。

データで見る公立大学③　公立大学の設置団体

公立大学の設置団体（公立大学を設置している地方公共団体および公立大学法人を設立している地方公共団体、一部事務組合、広域連合を含む）の数は平成18年度5月現在、合計61団体。その内訳は、

  • 都道府県が41団体
  • 政令指定都市が8団体
  • 政令指定都市以外の市が8団体
  • 一部事務組合、広域連合が4団体

となっている。（グラフ1）

グラフ1　公立大学の設置団体数（計61団体）
都道府県
政令指定都市
政令指定都市以外の市
一部事務組合広域連合

その結果、都道府県の87％が、政令指定都市の53％が公立大学を設置していることになる。（グラフ2）

グラフ2　都道府県／政令指定都市のうち公立大学を設置するものの割合
 設置  未設置
都道府県
政令指定都市

また全76の公立大学のうち、

  • 都道府県立が55大学
  • 市立（政令指定都市）が9大学
  • 市立（政令指定都市以外）が8大学
  • 一部事務組合、広域連合立が4大学

となっている。（グラフ3）

グラフ3　設置団体別公立大学数（計76団体）
都道府県
政令指定都市
政令指定都市以外の市
一部事務組合広域連合

また公立大学法人は短大のみを設立する法人を含め22法人あるが、その設立団体については、

  • 都道府県の設立した法人が18法人
  • 政令指定都市の設立した法人が4法人

となっている。（グラフ4）

グラフ4　設置団体別公立大学法人数（計22団体）
都道府県
政令指定都市
 
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