公立大学協会ニューズレター（No. 5） ..... 2/4

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■事業についての意見・要望等

アンケートの後半では、今後の事業展開について意見・要望をお伺いしました。（結果の一部を図2に示す。）

「1 関係府省等との協議・連携・要望・提案」では、特に「文部科学省との協議・連携・要望・提案」についての要望が多く、ついで、「総務省との協議・連携・要望・提案」、「内閣府・内閣官房など総合的な国の政策部局との協議・連携・要望・提案」に多くの関心が寄せられました。

「3 共通課題の研究・開発について」は、「公立大学の経営のあり方」、「公立大学の教職員の評価」、「21世紀の公立大学の将来像」、「人材の確保・活用」、「公立大学の地域貢献戦略」について高い関心が寄せられました。グラフでは示していませんが、続いて「地方自治体における公立大学の政策的位置づけの明確化」、「法人化以降の設置団体との新しい関係」、「公立大学の教員の意識改革」、「公立大学の財政のあり方」、「公立大学における人材育成」、「教職員の任用制度と処遇」、「公立大学の事務職員の育成」、「公立大学の評価」の項目に30％以上の回答において重要との指摘がなされました。

「6 能力開発セミナーの実施」においても公立大学の経営に関して、最も高い関心が示されるなど、注目すべき他の多くの結果については、ここで詳述できませんが、次期の活動計画の参考に資する意見として受け止めています。

図2　各事業についての意見・要望等（抜粋）
【1】　関係府省等との協議･連携･要望･提案 【3】　共通課題の研究･開発

■公立大学協会の役割、組織・事業等への提案について

公立大学協会が今後果たしていく役割についてお訊ねしたところ、「その役割は大」とするものとして、「設置形態も経営・教学の態様も国立大学以上に多様なので、協会が果たすべき役割は大きく重要」、「法人化に伴い独自の制度設計が必要、情報交換、共同研究機関として役割大」といった意見をいただきました。

また、「項目の中で、ニーズの高いものを重点化し充実を図る」、「各公立大学の自主的運営を見守る視点が重要。その上で共通する課題の情報が得られると有り難い」といった意見には、各学長との意見交換をさらに充実させる必要を感じました。

最後に公立大学協会の組織･事業等への提案についてお伺いしたところ、協会の体制強化を求める主旨で「専任の職員を増員し、組織・事業の拡充を求める」、「公大協事務局の強化、財政基盤の拡大強化は公立大学の存亡を賭けた必要な投資」という意見のほか、多数の貴重なアドバイスをいただきました。

■アンケート結果を踏まえ

以上、全体としては協会活動への評価や期待の高さを感じることができました。同時に、いただいた意見やアドバイスについては、回答に込められた意味を丁寧に汲み取りながら、公立大学協会の基本的にあるべき姿勢をこのアンケートを踏まえ確認しておきたいと思います。

まず協会の第一の任務は、会員の要請を的確に把握することです。同時に、官公庁、公立大学設置者等、多様なステークホルダーからの意見を受け止めることも必要になります。

第二の任務は、把握した会員のニーズに対し、さらにそのニーズの中身を深める努力を積み上げながら、研究・開発を進めていくことです。そのためには、会員校、教職員などの意識変革、能力開発、また設置者の公立大学に対する認識の深化、評価方法の向上等に取組みながら、各公立大学に対する支援を充実させていくことです。

そして会員校の信頼の上に立って、公立大学の全体としての方向性を明らかにしていくことです。総会、理事会、地区協議会において、社会の諸変動に対し会員同士が大いに議論を重ねながら対応していくことが大変重要であり、それを踏まえた上で、中期目標、中期計画、年度別計画を策定し、強力なリーダーシップによって事業を推進していくことが求められます。

知識基盤社会の時代、地方分権の時代と言われる21世紀において、公立大学が地域の知の拠点としてその役割を果たし、国の高等教育、科学技術開発、学術研究において、その存在にふさわしい役割を果たすために、また各公立大学がそのステークホルダーから求められている共通課題についての取組みを強化するために、全国の公立大学が結束して運動を進める必要があります。

共に協会活動に積極的に参加することで、困難な課題を解決し、特色ある大学作りを進め、これからは公立大学の時代であるとの確信を、広く社会と共有していきましょう。

（会長・宇野重昭）

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