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公立大学法人化特別委員会では平成18年度も引き続き2日間にわたり「法人化セミナー」を開催しました。南委員長からは、「法人化に関するセミナーは３年間にわたって開催されてきたが、この間、出席者の顔ぶれは大きく変化している。１年目は学長中心に理念的な問題を検討。２年目は事務局長レベルの参加が多かったように思う。そして３年目は、実務担当者の方々が熱心に質問する様子が見られた。今回は単科大学からの参加者も多く、『小規模大学が法人化するメリットは』という問いに対しては、看護系大学で初めて法人化された大分県立看護科学大学の草間学長による講演というかたちで答えることとなった。」と報告がありました。
法人化セミナーを開催するにあたっては、既に法人化した22法人を対象に、大阪府立大学をはじめ国際教養大学、北九州市立大学、大分県立看護科学大学の協力を得て、実態調査を実施し、報告書がまとめられました。
現在、学生数を基準に計算すると、63％の公立大学が法人化しており、大学の数で見ても来年度は過半数に達する見込みであることを踏まえると、法人の実態調査を今後どのような形式で実施するか、また法人化セミナーを引き続き開催する必要があるかどうか、あるとすればどのような形がよいのか、十分議論する必要があると問題提起されています。
公立大学の評価について専門に検討する委員会が設置され今年度で3年目を迎えました。今年度の報告書においては、主として評価の取組みの実例を示すことで、各大学で考える基礎資料として活用して欲しいという方向で作成されています。
第1章はこれまで委員会で検討してきた内容を概括し、第2章は日永委員（大学基準協会）執筆により評価についての取扱い方が、事務官、教員双方にわかるように書かれています。第3章については、国立大学法人の業務実績が公表されているので、その中の評価項目における指摘事項及び評定の原因等について資料化されています。
第4章では、昨年度実施したアンケートで「個人評価を実施している」と回答した大学に、実際の評価項目を挙げてもらい一覧にしています。この個人評価について、曽我委員長は報告書の最後で、以下のように締めくくっています。
「個人評価については、公立大学は規模の面でも様々であり、学術分野の面でも多様であるため、公立大学として統一した評価システムを提唱することは容易ではない。しかし、認証評価では学生評価を初めＦＤの取組状況が評価の対象となっていることや、大学改革を進めるためには構成員の個人評価を基にした人事評価制度の構築が不可欠であることも考慮しなければならない。従って、それぞれの大学が、適切な教職員の個人評価に取り組むことが必要と思われる。協会としては、教職員評価の重要性に鑑み、人事関連の委員会で継続して取り組んでいくことが望ましい。」
平成18年度、人事制度専門委員会は、公立大学の人事制度に関する学長アンケートを実施し、報告書がまとめられました。
その中で、「教員評価・裁量労働制・サバティカル制度・ＦＤなど教員関係、職員の採用・育成・評価・人事交流など職員関係の課題について、関係大学の多様な試みを情報収集し、かつ経験交流し、公立大学全体の財産にしていくことが求められる。これが学長アンケートの結論である。」と述べられています。
理事会において矢田委員長は、「ＦＤを含めた能力開発、職員の人事交流、雇用形態など学長が取り組みつつ悩んでいる課題を一つずつ取り出した。平成18年度は今後の取組みの課題と方向をいわば頭出しした年であった」と活動を振り返りました。
平成18年度、マネジメント専門委員会は4回開催され、また公立大学経営セミナーを2日間にわたって開催しました。
理事会で赤岡委員長からは、「道州制の論議が熱を帯びてきている。遡って1月1日には日本経団連より経団連ビジョン『希望の国、日本』が発表され、2015年をめどにした道州制の導入が提言されている。これは国公立大学にとって大地殻変動をもたらす。そこで環境に合わせ、あるいは環境に対して働きかけることができるような公立大学でないといけない。」との問題提起がありました。
報告書は、「公立大学の経営については、もともと、経営学のように、現実の変化が激しく多様で、自由度をもつ人々や組織との相互作用のなかで行動する組織を対象としたものの場合、理論と実践を架橋するのはなかなか難しい。しかし、厳しい環境のなかで優れた実績を上げ高い評価をうけている公立大学がいくつも出てきており、公立大学の未来は期待できる。そこで、公立大学経営について多くの成功事例を蓄積し、ケース・メソッドによる経営教育が可能になるようにすべきであり、公立大学協会として、3年程度の期間をかけ、公立大学の経営と個別具体的マネジメントについて研究・開発する必要性がある。」という提言で締めくくられています。