公立大学協会ニューズレター（No. 6） ..... 3/4

社会人シニア等の育成構想検討会議

各大学が事例を持ち寄り意見交換　2007.2.19　（公立大学協会事務局会議室）

公立大学の社会人・シニア等の育成構想検討会議が、公立大学8大学の学長・副学長が参加し、開催されました。

冒頭、佐々木副会長からの挨拶の後、宮澤事務局長から「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（閣議決定）についての内閣総理大臣の談話、「再チャレンジ支援総合プラン」（「多様な機会のある社会」推進会議）、「社会のニーズに対応するシニアの受け入れと地域社会」（日本私立大学連盟）などの資料に基づき問題提起が行われました。

さらに、文部科学省大学振興課で社会人・シニア等の育成の課題について担当されている平野誠課長補佐より、｢現在、再チャレンジという観点から、まとまった内容を短期で集中的に学ぶという社会人向けの特別のプログラムを提供する必要があるが、その履修の証明のために学位以外の方法が定着することも予想される。そこで学校教育法上に履修証明根拠規定を設けられないかという検討をしている。少なくとも大学設置基準等に盛り込みたい。｣との趣旨の説明がありました。

続いて北九州市大の矢田学長の司会で、それぞれの大学から①現状報告、②社会人・シニア等の育成に関する課題、③社会人・シニア等の育成に関する今後の対応などについて報告がありました。｢現状では担当する企画部門と教員のハードワークになってしまう｣、「研究費の成果配分において、大学主催の授業に参加したりする人にはプラスアルファしているがそういった方法が適切であるか｣、｢専門職の再教育の場として行っているが、更に広く一般の人を取り込んで、資格等につながる履修証明書を出すことが必要だと考える」、｢多様な社会人専門の教育課程、シニア専門の教育課程などをこれからの時代に対応し得るよう新しく体系化し、それぞれの多様な分野において社会人の地位の向上、シニアの就業に結び付けるなどのシステム開発が必要である｣などの課題が明らかとなりました。

最後に佐々木副会長が全体の議論を総括し「愛知県でも、知事選挙は教育と福祉が争点になっています。公立大学の将来を考えるときに、本日のテーマのようにターゲットを絞った教育システムのモデル開発が必要となっています。次年度に向け政策委員会の検討課題としても考えており、公立大学協会の中期的な方針の中にも盛り込んでいくことができればよいと考えます。」と締めくくり閉会しました。

データで見る公立大学⑥ 公立大学の予算規模

平成18年度公立大学実態調査の結果から公立大学の予算規模を概観します。

グラフ【1】は、附属病院費を除いた大学経常費の規模で公立大学をカテゴライズしたものです。10億円から30億円未満の大学が39大学と全体の半数以上になっています。

グラフ【2】では、公立大学全体の経常費に占める人件費、物件費（教員研究費、学生経費、管理費）の割合を表しました。

グラフ【3】は、各公立大学を財源に占める自主財源（学生納付金等）の割合でカテゴライズしたものです。20％から40％未満に6割の47大学が集中しています。

グラフ【4】は、公立大学全体での財源額をみたものです。財源（経常費2530億円）の32%（816億円）が自主財源となっており、残り68％（1714億円）が設置団体負担分となっています。

あくまでも参考ですが、公立大学の学生数に応じた地方交付税の基準財政需要額の積算総額（1377億円※試算）は、設置団体負担分の概ね80％となっています。

※　附属病院費を除く。

【1】各公立大学の経常費規模（76大学中）	【2】公立大学全体の経常費（2530億円）

【3】各公立大学の自主財源率（76大学中）	【4】公立大学全体の財源（経常費2530億円）に占める自主財源額