公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 1） ..... 2/4

平成19年度第3回理事会が開催される

（2007.6.7　公立大学協会事務局会議室）

総会後初の理事会となる第3回理事会が開催された。

まず、佐々木会長より、「総会における議論に象徴されるように、公立大学は転機にあり、会員の危機感も強い。理事が力を合わせどう乗り切っていくかを考えていく。そのために事務局体制も含めた強化が必要」との挨拶の後、議事に入った。

議題の1として、前理事会から申し送られた平成19年度の重点課題および事業計画について、資料1の形に表現を改め、活動を進めていくことが提案され、承認された。

議題の2では、平成19年度の組織構成が審議され、資料2の通り決定された。この構成のポイントは、①運営会議（会長、副会長、事務局長を中心に構成）を設置し、協会の基本的運営を担当すること、②資料1における3つのミッションに対応した常設委員会の設置、③具体的事項については常設委員会の下に作業部会としてのワーキンググループを随時設置して対応し、同時に全学長の参加できる拡大委員会を総会・学長会議に併せて開催すること、となっている。

その他、平成19年度諸会議の開催予定や平成19年度補正予算、公立大学協会会則等の整備、事務局長の選考、公立大学協会の「中期目標」等の課題について協議された。

なお、総会で議論のあった監事の職責については、現行の会則第5条と役員の職務規程を合わせ、会計監査のみではなく事業監査もその職務となっていることを確認した。

（会員校学長宛には資料と議事の記録をお送りしました）

資料1　公立大学協会のミッションと課題（案）

公立大学協会のミッション

  • 国や地方自治体の高等教育政策の動向を調査研究し、会員大学に情報を提供するとともに、公立大学を代表して発言する。
  • 公立大学の教育、研究及び地域貢献活動の推進を支援する。
  • 公立大学の教育、研究及び地域貢献活動の推進を支援する。
  • 公立大学の経営・マネジメントを支援する。

引き続き実施する活動と事業

  1. 関係府省等ならびに公立大学設置団体等との協議・連携
  2. 関係府省等に対する意見、要望、提案活動
  3. 公立大学の共通課題についての調査・研究
  4. 公立大学間の交流・研鑽
  5. 公立大学教職員の能力開発
  6. 以上に関わる情報の収集・発信
  7. 公立大学協会の組織活動の充実およびその条件整備

平成19年度の重点課題

  1. 協会の中期目標・中期計画を策定する。
  2. 公立大学協会を平成21年4月に法人化するための準備を進める。
  3. 会則等の整備を行う。
  4. 協会財政運用の見直しを行う。
  5. 新事務局体制を早期に確立する。
  6. 会員大学の積極的な参加と発言を促進する。そのための組織活動体制の再編成を行う。
  7. 公立大学の「代表」の問題と法人理事長の協会活動への関与について検討する。
  8. 公立大学に対する支援、特に財政支援の強化に関する関係府省等への働きかけを強める。

資料2　公立大学協会の組織活動概要（案）

ミッション 国・地方自治体の高等教育政策動向の調査研究、会員大学への情報提供、意見の提示 公立大学の教育、研究及び地域貢献活動の推進支援 公立大学の経営・マネジメントの支援
委員会 運営会議 政策委員会 教学委員会 経営委員会
担当事項 協会の組織・運営
会員大学間の交流・研鑽
広報 		国の高等教育政策
科学技術政策
地方自治制度
設置団体の政策
大学評価
公立大学の将来像 		教育・研究
入試
地域貢献 		法人、大学の経営
各種マネジメント
人事制度
能力開発
責任者 会　長 副会長 副会長 副会長
委　員 会長、副会長、事務局長
相談役、顧問（必要に応じて）		 理事（複数名）
各地区学長等
（計6～7名）		 理事（複数名）
各地区学長等
（計6～7名）		 理事（複数名）
各地区学長等
（計6～7名）
拡大委員会 年2回（全学長等の参加） 年2回（全学長等の参加） 年2回（全学長等の参加）
作業部（WG）
（5名程度）
※必要に応じて設置（ここでは例示）		 広報WG
会則等整備WG
法人化準備WG		 将来像WG
財政戦略WG
科学技術政策WG
大学評価WG		 人材育成WG
高大連携WG
シニア教育WG
競争的資金対応WG		 公立大学法人WG
マネジメントWG
人事制度WG
能力開発WG
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