公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 1） ..... 3/4

自由民主党文部科学部会・文教制度調査会合同会議第3回大学・大学院教育小委員会においてヒアリングが行われる

（2007.6.12　自由民主党本部）

去る6月12日、自由民主党文教科学部会・文教制度調査会合同会議の第3回大学・大学院教育小委員会において、関係団体及び有識者ヒアリングとして、公立大学協会からの意見発表の機会が設けられた。

自民党側からは、小坂憲次委員長をはじめ、塩谷立、荻生田光一、山際大志郎、西川京子、森山真弓、吉村剛太郎、小島敏夫、三ッ林隆志、中森ふくよ、戸井田徹、山内康一、保利耕輔、あべ俊子、加藤勝信、早川忠孝、西本勝子、河村建夫の各氏が出席、協会からは佐々木会長、今井副会長、加藤相談役、中田事務局長代行が参加した。同じく意見発表者としては、東京大学大学院教育学研究科長の金子元久教授、また、文部科学省から清水高等教育局長、徳永研究振興局長をはじめとして、関係各課長等の出席があった。

小坂委員長より挨拶の後、佐々木会長、金子教授がそれぞれプレゼンテーションを行い、その後質疑応答が行われた。

協会のプレゼンテーションでは、まず公立大学の概要について示し、地方分権時代における地域の共有財産としての公立大学の性格を強調した上で、公立大学における法人化等の改革状況、財政基盤とその脆弱性、競争的資金獲得の実績、地域活性化に対する役割と課題など、国・私立大学と比しての特徴を説明し、国からの支援強化や今後の道州制等の議論への積極的参画などを訴えた。

質疑では、大学の数が増えている中で、大学側の立場のみではなく地域社会全体のニーズを考えてマーケティングを行っていく必要があるという意見が寄せられた。これに対し、佐々木会長からは、公立大学は国・私立大学のできない部分に対応し、地域のニーズに密着した地道ともいえる学部構成をとっていること。今井副会長からは、札幌医科大学の事例を示した上で、公立大学では一般的に地域定着率が高く、特に看護・医療系大学卒業生の定着率は国・私立大学に比べはるかに高いという傾向を説明した。

議論を総括して小委員会の萩生田事務局長から、「大学改革の推進のためには、基盤的経費の確実な措置は特に重要であり、今日は佐々木先生からご提案いただいたように、公立大学は交付金で措置をしているという新たな問題提起をいただいて、ますます安定的な財政基盤の確立が我々の大きな努力目標となってきた。本小委員会としても頑張っていきたい」とのコメントがあった。

（資料、意見発表の内容は各会員校に送付済み）