（各委員会の委員構成及び第1回委員会の協議について）
公立大学協会の3つの委員会の第1回会議が開催された。(会場はいずれも公立大学協会会議室)
各委員会は、公立大学協会の3つのミッション「①国や地方自治体の高等教育政策の動向を調査研究し、会員大学に情報を提供するとともに、公立大学を代表して発言する（政策委員会）。②公立大学の教育、研究及び地域貢献活動の推進を支援する（教学委員会）。③公立大学の経営・マネジメントを支援する（経営委員会）。」に対応して設置されており、各副会長がそれぞれの委員会の委員長となった。また、各委員会のもとに作業部会（WG）を随時設置し、個別の課題に機動的かつ柔軟に対応するとともに、学長会議等に合わせて拡大委員会を開催し、全学長と協議できる場を設けることとしている。
（下記の概要の他、議事の詳細については、地区協議会等で各大学にお知らせします。）
協議では、政府内諸会議における高等教育政策に関する議論動向や道州制の問題、公立大学の広報戦略や地域における国公私のコンソーシアム等、取組むべき論点について幅広い意見交換が行われ、①公的研究費の管理・監査について科学技術作業部会（主査：小林委員）による各大学の取組み状況アンケートを実施すること、②今後の課題を将来像作業部会（主査：矢田委員長）にて整理し、各大学の意見を伺うことが決定された。
〈出席者〉矢田委員長、小林・杉森・祖田・阪本・江里・加藤委員、光本滋専門委員（北海道大学教育学研究院助教）、佐藤邦明専門委員（秋田県東京事務所）、中田事務局長代行
報告事項として、入学者選抜に関連する事項について、中島（恭）委員より報告が行われた。
平成19年度の教学委員会の課題については、入学者選抜と高大接続のあり方を入試作業部会（主査：中島（恭）委員）において協議すること、教育力向上の取組みについて、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に加え、スタッフ・ディベロップメント（SD）や教員・職員協働の取組みも含めた事例調査を行うことが決定された。
〈出席者〉今井委員長、中島（紀）・浅田・中島（恭）委員、西野卓郎専門委員（首都大学東京オープンユニバーシティ事務室課長補佐）、光本専門委員、中田事務局長代行
平成19年度の経営委員会の課題について協議が行われ、能力開発事業として下記のセミナーを実施していくこととなった。
〈出席者〉赤岡委員長、鶴見・草間・森委員、中田事務局長代行
「船舶のディーゼル排ガス プラズマ利用し浄化」（6月22日付・日本経済新聞）ダイハツディーゼル（株）と大阪府立大学などの共同開発で、自動車の排ガス対策に比べ後れていた船舶分野に弾みがつくと期待される。
なお、大阪府立大学では毎年「活動の歩み」と題し、掲載紙の許諾を得てマスコミ報道を冊子にまとめて刊行している。最新号（平成18年4月～19年3月分、62ページ）には、計75件の報道記事が採録されている。
「存在感高まる地方大学」（7月2日付・日本経済新聞）日本経済新聞社が調査した大学の地域貢献度ランキングにおいて、地方の国立大学が上位を占める中、北九州市立大学が8位につけている。
詳細は『日経グローカル』誌No.79（7月2日号）。北九州市立大学の矢田俊文学長によれば、「学長を中心としてアンケートに本気で対応することが大切」。
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