公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 2） ..... 3/4

平成19年度第4回理事会を開催

（2007.7.20　公立大学協会会議室）

今年度4回目となる理事会が7月20日に開催された。

冒頭、開会に先立ち、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調整準備室の清浦隆室長より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」の説明があった。

また、（有）国大協サービスの藤井昌雄事業部次長から「国立大学法人総合損害保険の概要」についての情報提供も行われ、これらについては、理事会の中で議題5、6として意見交換を行うこととなった。

報告事項として、「1.公立大学協会事務局嘱託の採用のための筆記試験及び面接の判定結果について」、「2.自由民主党大学・大学院小委員会（文部科学部会・文教制度部会合同会議）におけるヒアリングについて」、「3.「学校評価のあり方と今後の推進方策について」（学校評価の推進に関する調査研究協力者会議の中間とりまとめ）に関する公大協意見の提出について」の3点について、会長より説明が行われた。

続いて、以下の議題について議論が行われた。

（1） 第3回理事会記録の確認

（2） 平成19年度の委員会活動について

（3） 常勤職員の公募について

（4） 学長会議の開催と議事運営について

（5） 研究機関における公的研究費の管理・監査の実施基準について

（6） 損害保険の共同契約について

（7） 地区協議会の開催と議事運営について

（8） その他

（2）の19年度委員会活動ついては、各委員長から①19年度重点課題、②当面の取組み課題、③作業部会の編成と運営方針並びに委員の構成、についての報告が行われ、課題や検討の方向性についての意見交換を行った。（3）の協会事務局の常勤職員の公募については、募集要領等について審議が行われ、実施が決定されるとともに、事務局職員規程の改定及び就業規則の策定について次回理事会で検討を行うこととなった。（5）の研究機関における公的研究費の管理・監査の実施基準に関しては、対応の不備が文部科学省関係の公的資金の応募欠格要件となることから、協会として会員に留意を促すために、政策委員会の作業部会で各大学の取組み状況を調査することにした。（6）の損害保険の共同契約については、公立大学で共同で契約する方法について意向調査を行うとともに、運営会議のもとに検討を進めていくこととなった。

データで見る公立大学 ⑧ 公立大学の入試（2）

推薦入試を実施している公立大学は10年で大きく増加し、全体の95.8%となり、合格者の全入学者に占める割合も21.1%に達している。また、AO入試も全体の2割を超える公立大学で実施されるようになっているが、入学者に占める割合は全入学者の1.2%強にとどまっている。

【1】推薦入試実施大学の割合
【2】推薦入試による入学者の全体に占める割合
【3】AO入試実施大学の割合
【4】AO入試による入学者の全体に占める割合
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