(2007.10.11 公立大学協会 会議室)
第5回理事会では、議事に先立ち、中岡司大学振興課長、井上卓己大学改革推進室長より、「戦略的大学連携支援事業等について」の説明が行われ、それに対する質疑・意見交換がなされた。
その後、議事として以下について報告及び議論が行われた。
(1)の、第4回理事会(7月20日)以降の協会の活動状況については、各委員長から委員会の活動状況、各地区選出理事より地区協議会の模様、会長よりその他アンケートの実施状況や会議・シンポジウムへの参加等についての報告がなされた。
(2)の会則の整備については、運営会議による「公大協会則整備要項(案)」をもとに議論が行われ、案に理事会意見を付した上で、学長会議において提示することとなった。
(3)の公立大学協会の中期目標等については、協会の法人化の必要性が高いことを認識しつつ、まず法人化ありきではなく、メリットとデメリットをきちんと精査した上で素案作りを行っていくこととした。
(4)の学長会議の運営及び(5)の事務局長連絡協議会の運営については、それぞれ進行案の説明が行われ、原案通り実施することとなった。
(6)の事務局体制については、11月1日付で中田晃事務局長代行に事務局長を委嘱することが会長より提案され、全会一致で承認された。また、事務局職員の募集について経過説明が行われ、選考にあたり、佐々木会長及び加藤相談役のほかに、外部委員を加えることが提案され、了承された。
(7)の公立大学総合損害保険(仮称)の創設に向けての検討については、各大学へのアンケート結果において、その必要性を認める回答が多数であったことから、作業部会を設け、平成20年度からの創設が可能かどうか検討を進めていくこととなった。
佐々木会長、今井副会長、赤岡副会長、矢田副会長、小林理事、鶴見理事、祖田理事、金児理事、江里理事、米澤理事、草間理事、三宮監事、加藤相談役、森相談役、中島相談役、中田事務局長代行
メディア等では、大学の国際化や、社会人の生涯学習、キャリアアップのための学びの機能強化の必要性が唱えられ、各大学の特色ある取組みが報じられている。
これに関連した特別選抜の実施状況を見ると、社会人特別選抜の実施大学は増加傾向にあり、帰国子女特別選抜も以前から国公私とも5割以上の大学で実施されている。しかし、入学者数についてはいずれも減少、あるいは低い水準にとどまっている。
【1】帰国子女特別選抜実施大学の割合 |
【2】帰国子女特別選抜による入学者数 |
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【3】社会人特別選抜実施大学の割合 |
【4】社会人特別選抜による入学者数 |
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