政策委員会・第1回科学技術作業部会及び経営委員会・第3回公立大学法人作業部会が開催された。
科学技術作業部会は、科学技術振興政策や研究基盤整備等の施策について、公立大学共通の課題を議論し、政策形成の場に積極的に声を届けていくことを目的としている。
また、今年度4つ目の能力開発事業（経営委員会所管）として、公立大学法人セミナーが開催された。
小林俊一主査、加藤祐三委員、曽我直弘専門委員、新岡嵩専門委員（秋田県立大学理事兼副学長）、井上晴夫専門委員（首都大学東京都市環境科学研究科長・教授）、中田事務局長
［文部科学省より］研究振興局学術機関課 中野理美専門官、同企画指導係 山口教光事務官
はじめに、文部科学省説明として「『科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会』における『学術研究の推進体制に関するこれまでの審議経過』」について、研究振興局学術機関課の中野専門官より説明が行われた。
続いて、「研究環境基盤部会（第27回）/学術研究の推進体制に関する作業部会（第15回）合同会議におけるヒアリングへの対応について」に関し協議を行い、小林主査が意見発表を行うこととなった。
赤岡功委員長、南努委員、森正夫委員、北條圭一専門委員、関口恭三専門委員、矢田俊文特別委員（北九州市立大学長）、甲斐倫明特別委員（大分県立看護科学大学理事）、中田事務局長
同日に開催された公立大学法人セミナーの総括を中心に、今後の法人化・法人運営に関する情報交換の在り方について議論が行われた。
また、文部科学省大学振興課で毎年実施している「公立大学の法人化を契機とした特色ある取組」調査の今年度要綱（案）について、意見交換を行った。
赤岡功委員長による開会挨拶の後、文部科学省大学振興課の加藤健公立大学専門官による講演「『公立大学の法人化を契機とした特色ある取組』（平成18年度）について」が行われた。
続いて、事例報告として、（1）「決算報告書と財務諸表から見えること」大阪府立大学 北條圭一理事、（2）「法人化によって実現した戦略的大学づくり」北九州市立大学 矢田俊文学長、（3）「単科大学の法人化―１年目の法人評価を踏まえ―」大分県立看護科学大学 甲斐倫明理事、の3つの講演が行われた。
講演後の協議は、協議希望事項アンケートや当日の講演に対しての質問シートに基づいて進められ、4名の講演者のほか、大阪府立大学の南努学長、公立大学協会の森正夫相談役、監査法人トーマツの関口恭三公認会計士の3名のアドバイザーも回答に加わり、活発な発言がなされた。
今回は、設置団体や公立短期大学からの受講も含め、90名以上が集うセミナーとなった。アンケートでは、テーマ毎の企画や複数日開催など、一層の充実を望む声が多く見られた。
今回は、大学連携の取組みに関するニュース4点をご紹介します。
札幌医科大学と国立の室蘭工業大学は、研究・教育・地域貢献を共同で進めるための包括連携協定を締結した。医工連携による医療用補助器具の研究を中心に、単位互換や大学院生の相互受入なども検討される予定。
会津大学は、中国の上海大学、復旦大学と大学院間デュアルディグリープログラムに関する覚書を締結した。これにより、互いの派遣学生が双方の博士学位を取得できることとなる。角山学長をはじめとする訪中団は、今回北京大学とも同様の協定を締結している。
会津大学と私立の京都外国語大学は、「交流及び連携に関する基本協定」を締結した。英語教育に力を注いでいる会津大と京都外大との連携により、語学分野におけるIT活用の共同研究等が期待されている。
名古屋市立大学と国立の名古屋工業大学が連携・協力推進協定を締結。 研究科の共同設置や、外部研究資金の共同での獲得などを進める予定。
本欄では、報道や各会員大学のサイトの情報をもとに、特色ある取組みをご紹介します。掲載ご希望の際は、事務局までお問合わせください。