公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 4） ..... 3/4

文部科学省の諸審議会によるヒアリングに参加

公立大学協会として意見発表を行う

11月末から12月上旬にかけて、中央教育審議会及び科学技術・学術審議会の議論についての関係団体ヒアリングが続けて実施され、これまでの理事会や各委員会、作業部会での議論をもとに意見発表を行った。
（意見、発表資料等は、協会ホームページの「3. 公立大学協会と公立大学 → パブリックコメント等」に掲載）

○11月29日（木）
審議会：中央教育審議会　初等中等教育分科会教育課程部会（懇談会）
発表者：今井浩三副会長
タイトル：「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する公立大学協会意見

〈意見の概要〉新しい「学習指導要領」策定にあたり、大学の立場から、高校卒業までに自主的な学習習慣を身につけることの必要性を訴えるとともに、大学全入時代にふさわしい入試改善を実現し、大学と受験生との適切なマッチングを図るためにも、時代に即した高大連携施策の検討を求めた。

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○12月4日（火）
審議会：科学技術・学術審議会　研究環境基盤部会（第27回）／学術研究の推進体制に関する作業部会（第15回）合同会議
発表者：小林俊一理事（政策委員会 科学技術作業部会主査）
タイトル：学術研究の推進体制に関する審議（概要）に対する公立大学協会の意見

〈意見の概要〉「共同利用・共同研究の推進」について、特定の分野については公立大学もハブになり得る可能性があることを述べた上で、全国規模の共同研究体制のみではなく、地域単位でのネットワークや自治体の公設試験研究所などとの連携の可能性、そのための国の支援体制なども視野に入れた検討を行うよう、提案を行った。

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○12月5日（水）
審議会：中央教育審議会　教育振興基本計画特別部会（第10回）
発表者：矢田俊文副会長
タイトル：教育振興基本計画特別部会の案に関する公立大学協会の意見

〈意見の概要〉「教育振興基本計画」の策定にあたり、公立大学の特性や基盤的研究費充実への配慮を求めるとともに、大学間連携における自治体の役割、大学評価の効率化の明記などを訴えた。

※各審議会の開催状況については、文部科学省ホームページをご参照ください。

データで見る公立大学 ⑩ 公立大学と科学研究費補助金（1）

今回からは、科学研究費補助金における公立大学の存在感を見ていきたい。

機関別の申請件数【1】及び採択件数【2】を見ると、国立大学が他を圧倒しているという結果となる。しかし、採択件数における機関種別のシェア【3】からは、大学以外の研究機関が数字を伸ばし、公立・私立大学も微増傾向であり、国立大学はシェアを落としてきていることがわかる。また、申請件数に対する採択率【4】によると、国公立の間の差は4.5ポイント程度となっている。

【1】科学研究費補助金の申請件数
【2】科学研究費補助金の採択件数
【3】採択件数におけるシェア
【4】採択率（採択件数/申請件数）
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