2007.11.6 自由民主党本部
6月に各大学団体に対してヒアリングが行われた自由民主党文部科学部会・文教制度調査会合同会議 大学・大学院等教育小委員会より、改めて大学の地域活性化への取組みについての意見発表の要請があり、11月6日に開催された第5回委員会に赤岡功副会長が出席し、発表を行った。
はじめに、小坂憲次小委員会委員長より挨拶が述べられた後、山際大志郎小委員会事務局長の進行により、 国立大学協会と公立大学協会の2団体からのヒアリングが行われた。
まず、国立大学協会を代表して、山口大学の丸本卓哉学長から「地方大学の経済効果」調査の内容や山口大学の社会連携推進体制、「大学コンソーシアムやまぐち」の活動などが紹介され、大学全体に関する課題として基盤的経費の確実な措置や資産運用の弾力化、資金調達の多様化が述べられた。また、併せて国公私立の大学団体が共同で求めている大学に対する寄付への税制優遇をはじめとした税制改正に関する要望について説明が行われた。
続いて、公立大学協会の発表として、赤岡副会長が発言を行った。まず、県立広島大学における中山間地域再生・活性化などの地域課題研究の取組みを紹介し、続いて各公立大学の地域活性化事例とともに、地域のニーズに根ざして設立され、地域活性化を使命とする公立大学の多様性と、国立・私立大学と異なる財政基盤の下で運営されているという特徴について理解を求め、地方交付税交付金の確保や科研費間接費等のより一層の充実を訴えた。
2007.12.4 公立大学協会 会議室
はじめに、学長会議及び事務局長連絡協議会、各委員会の活動状況、各ヒアリングへの対応、セミナーの実施等、前回理事会以降の活動についての報告と意見交換を行った。
次に、会則の整備に関し、役員の選出方法を中心に意見交換を行い、会員の意見がより反映されやすい在り方を引き続き検討していくこととなった。
続いて、公立大学協会の公益法人化について議論がなされ、任意団体から法人となる必要性やメリット、法人化に伴って発生する維持管理経費など、基本的な論点をさらに整理し、法人化後の組織運用について困難な点がないかということを確認しながら、今後も議論を進めていくこととなった。
そのほか、政策委員会の拡大委員会において、道州制の問題が公立大学に及ぼす影響について検討を求める声があがったことから、取組みが進んでいる九州をモデル地域として、米澤理事を中心に九州・沖縄地区協議会で検討を行っていくことが要請された。また、同委員会で意見のあった広報強化のための定期刊行物の発行の取組みについては、協会の広報の在り方も含めて事務局を中心に検討を進めることとなった。
【出席者】佐々木会長、今井副会長、赤岡副会長、矢田副会長、小林理事、鶴見理事、祖田理事、江里理事、米澤理事、三宮監事、加藤相談役、森相談役、中田事務局長
2007.10.1～2007.11.30
このニューズレターにとっては2回目の新年号となりました。本年は、この紙面のみでなく、WEBサイト等の手段も含め、協会情報のご提供と協会を通じた公立大学全体の広報の一層の充実を図ってまいりたいと思います。