公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 5） ..... 1/4

昨年12月、総務省において地方独立行政法人会計基準等研究会（以下「研究会」という。）が発足し、有形固定資産への減損会計導入についての議論が開始された。

これは、平成17年度から企業会計に、平成18年度からは独立行政法人会計基準及び国立大学法人会計基準についても減損会計が適用となった流れを受けたもので、地方独立行政法人への導入検討に当たっては、公立大学法人部会と公営企業型地方独立行政法人部会に分かれて、実施時期等の検討が進められている。

公立大学協会ではこの動きを受け、経営委員会の下に、財務・会計作業部会を発足させ、2月17日に準備会、3月4日に第1回作業部会を開催して対応を行った。

準備会では、議論すべき事項の洗い出しを行うとともに、「地方独立行政法人会計基準の改正等について（意見照会）」を実施することとして、各会員大学から課題を収集した。

第1回財務・会計作業部会においては、意見照会の回答を踏まえて協議を行い、「公立大学法人に係る会計基準等について」として、課題の整理と対応の考え方がまとめられた。

このまとめでは、国立大学法人会計への準拠が望ましいものとして、①受託研究収入の会計処理、②受託研究収入で購入した固定資産の処理、③附属明細書に記載する明細の項目、④セグメント情報、⑤業務費及び一般管理費の区分基準の5点が、各々のQ&Aの対応案とともに挙げられている。

財務・会計作業部会では、今後も各大学から意見を求め、公立大学法人の実務に即した会計の在り方について検討していくとともに、会計分野のセミナーの企画も行っていく予定である。

（略）貸借対照表に計上される固定資産の過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び地方独立行政法人の業務運営状況を明らかにすることを目的とする。
固定資産の減損とは、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態をいう。

庁舎建て替えに伴って丸の内に移転していた文部科学省が、4年ぶりに虎ノ門に帰ってきました。

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