新たに教学委員会入試作業部会と経営委員会財務・会計作業部会が活動を開始し、専門性の高い課題に機動的に対応できる体制が整備された。
また、第6回理事会において、公立大学協会としての道州制研究の取組みを九州・沖縄地区協議会に委託することとなったことを受け、熊本県立大学において「道州制と公立大学に関する基礎的研究」キックオフミーティングが開催された。
矢田俊文委員長、小林俊一委員、杉森みど里委員、祖田修委員、阪本靖郎委員、江里健輔委員、加藤祐三委員、佐々木雄太特別委員、佐藤邦明専門委員、中田事務局長
平成20年度の検討課題について議論が行われ、職員育成及びプロパー職員採用の問題、大学間の退職金通算問題、設置認可等のノウハウの共有化、設置者との関係(自治体の教育振興基本計画における公立大学の位置付け等)、学長のマネジメント力強化、協会から会員大学への情報伝達力の向上等のテーマが提起された。
矢田俊文主査、永津美裕専門委員、尾上一夫専門委員、佐藤邦明専門委員、中田事務局長
地方自治体の高等教育行政に関するアンケートの内容や道州制の議論動向に対する協会の今後の取組みについて議論を行った。
小林俊一主査、加藤祐三委員、曽我直弘専門委員、新岡嵩専門委員、井上晴夫専門委員、中田事務局長
[文部科学省]研究振興局学術機関
課 中野理美専門官
『学術研究の推進体制に関するこれまでの審議経過の概要案』をもとに、12月に小林主査が意見発表を行って以降の審議状況について、中野専門官より説明が行われた。
協議では、公立大学の視点から見た審議経過の課題と、今後の対応について議論が行われた。
中島恭一主査(公立大学協会相談役)、郭偉宏専門委員(秋田県立大学教授)、大島徹専門委員(富山県立大学教授)、大久保敦専門委員(大阪市立大学准教授)、伊野憲治専門委員(北九州市立大学教授)、中田事務局長
学士課程教育と大学入試をめぐる最近の動きについて中島相談役より報告が行われた後、平成20年度全国大学入学者選抜連絡協議会大会における設置形態別意見交換会の企画等について検討を行った。
中條祐介主査、岡部隆司専門委員(東京都総務局首都大学支援部大学調整課課長補佐)、関口恭三専門委員、日野克紀専門委員、唐澤正幸専門委員、湯本秀之専門委員(公認会計士/あずさ監査法人)、蕗谷竹生専門委員(公認会計士/あずさ監査法人)、及川修(横浜市立大学総務財務課/同課課長・渡辺英男専門委員代理)、中田事務局長
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九州・沖縄地区の各大学から代表者が集い、今後の検討の在り方を協議した。具体的な研究については、プロジェクトチームの下で進めることとなり、3月17日に第1回会議を開催することとなった。
和歌山県立医科大学は、4月から那智勝浦町立温泉病院に「スポーツ・温泉医学研究所」を開設する。
大学が施設の活用を提案し、町が大学に研究を委託する形で実現。運動や温泉が身体に与える効果の研究を行うとともに、研究所の医師が外来も担当することで、地域医療の向上も期待されている。
島根県立大学と島根県山間地域研究センターが協定を結び、「連携大学院」を設置することとなった。
2008年度から共同で中山間地域活性化の研究や人材育成に取り組む。
下関市立大学大学院経済学研究科と鹿児島大学大学院人文社会科学研究科が学術交流協定を締結した。
鹿児島の焼酎や下関のフグなどの地域食品ブランドをテーマに比較研究を進め、理論の体系化を目指すほか、実習や集中講義、ネット講義などへの相互参加も実施する予定。
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