公立大学協会ニューズレター（Vol. 2, No. 5） ..... 3/4

〈理事会報告〉平成19年度第7回理事会

2008.2.15　公立大学協会会議室

協議に先立ち、文部科学省の中岡司大学振興課長から政策説明が行われ、医学博士号取得に絡む贈収賄事件に関連しての注意喚起と平成20年度予算案の解説がなされた。予算案の解説では、新たな大学支援事業・施策として、①質の高い大学教育推進プログラム、②戦略的大学連携支援事業、③履修証明制度の施行、の3点を中心に説明が行われた。

協議事項は以下の通り。

  1. 学士課程教育の在り方に関する小委員会/高等学校と大学との接続に関するワーキング（WG）議論のまとめについて
  2. 会務報告
  3. 平成19年度の公立大学協会の活動について（経過報告）
  4. 大学団体の在り方に関する意見提出について（協議）
  5. 大学評価基準の改訂案に対する意見の提出について（協議）
  6. 公立大学協会創立60周年の記念事業について（意見交換）
  7. 平成20年度第69回総会について

4.については、中教審大学分科会制度・教育部会学士課程教育の在り方に関する小委員会からの依頼に基づく意見提出について、意見書に加えるべき内容が協議され、各審議会等の委員構成における国公私立大学関係者の割合の適正化をはじめとして、公立大学の意見発信力強化に取り組んでいく必要性が話し合われた。

【出席者】

佐々木雄太会長、今井浩三副会長、赤岡功副会長、矢田俊文副会長、小林俊一理事、祖田修理事、江里健輔理事、米澤和彦理事、南努監事、三宮信夫監事、宇野重昭顧問、加藤祐三相談役、中島恭一相談役、中田事務局長
［文部科学省］高等教育局　中岡司大学振興課長

「大学団体の在り方に関する公立大学協会の意見」を提出

学士課程教育の再構築に向けた議論を行っている中央教育審議会大学分科会制度・教育部会の学士課程教育の在り方に関する小委員会では、大学改革を推進していく上で大学団体に求められる役割・機能とそれらを果たしていくための環境整備や支援策として国に望むことについて、各大学団体へ意見提出を求めた。

これを受けて公立大学協会では、特に以下の事項に力点を置いて意見を作成し、提出を行った。

データで見る公立大学 ⑪ 公立大学と科学研究費補助金（2）

前回に引き続き、科学研究費補助金のデータを見ていきたい。

教員一人当たりの申請件数【1】と採択件数【2】、配分額【3】を比較すると、国公私の開きは申請と採択で同程度となっており、配分額においても、国立大学に大型研究が多いことを勘案すればほぼ同傾向となっている。また、金額ベースの採択率【3】には大きな開きはなく、申請件数・金額の差が配分額の差をもたらしていることが読み取れる。

【1】教員一人当たりの申請件数
【2】教員一人当たりの採択件数
【3】教員一人当たり配分額
【4】採択率（配分額/ 応募額）
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