去る5月14日、東京・神田の学士会館において、公立大学協会第69回総会が開催された。
開会にあたり、佐々木会長から「協会の1年間の取組みについて、忌憚のないご意見、ご評価をいただくとともに、組織改革についても十分な審議をお願いしたい」との挨拶が行われた後、文部科学省の清水潔高等教育局長、総務省自治財政局の青木信之財務調査課長のお二方から来賓挨拶をいただいた。
開会に続き、2つの講演が行われた。
はじめに、文部科学省の中岡司大学振興課長より、「高等教育政策の新たな展開―共同学部・共同大学院(仮称)制度を中心に―」として、教育・研究に続く大学の第3の役割としての社会貢献の重要性の増大や、大学の多様化と機能別分化の進展といった背景をもとに進行している大学間連携の概況、それら連携の取組みを支える新たな仕組みとしての「共同学部・共同大学院(仮称)制度」及び「戦略的大学連携支援事業」の趣旨・概要等が説明された。
続いて、「道州制構想と公立大学」と題し、熊本県立大学の桑原隆広教授から、明治期から現在に至る道州制の議論の流れ、特に、平成18年の地方制度調査会答申以降加速している政府や経済界、各地域での論議と各々の構想における高等教育の位置付けについての解説が行われた。また、九州・沖縄地区協議会における「道州制と公立大学に関する基礎的研究」のプロジェクトメンバーとして、その取組み状況の紹介も行われた。
参加者全員が政策、教学、経営の各委員会に分かれ、拡大委員会が行われた。(詳細は次頁)
全体会議では、報告事項に先立って新任の学長及び事務局長の紹介が行われた後、佐々木会長から平成19年度の公立大学協会の組織と活動について、各委員長からそれぞれの委員会の取組みと議論経過等について報告がなされた。
議案審議では、議案第1号「長崎県立大学(統合新大学)の公立大学協会への加盟」、議案第2号「平成19年度の事業評価について」、議案第3号「平成19年度決算及び監査報告」、議案第4号「平成20年度事業計画(案)について」、議案第5号「平成20年度予算(案)について」の順に議事が進められ、それぞれ承認された。
議案第6号「公立大学協会の組織改革の考え方について」では、佐々木会長から、「公立大学協会会則改正要綱(案)」及び「公立大学協会の役員選考規程について(案)」の内容説明が行われ、両案とともに、会則等改正案の具体を検討する作業部会の設置と、11月の学長会議の際に臨時総会を開催して改正案の審議を行うことを目途とし、今後理事会及び地区協議会で議論を重ねていくという工程案が併せて承認された。また関連して、現在検討事項となっている公立大学協会の法人格取得については、平成20年12月に施行される新非営利法人制度及び新公益法人制度に関する関係法令の整備状況等、引き続き調査を進めている現状が報告された。
総会終了後、情報交換会が開催され、中嶋嶺雄顧問(国際教養大学長)から「非常に充実した総会であった」との挨拶がなされた後、西澤潤一顧問(首都大学東京学長)の発声により乾杯となった。文部科学省、総務省からも多くの来賓を迎え、会場各所で熱心な意見交換が行われていた。
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