【出席者】矢田俊文委員長、杉森みど里委員、祖田修委員、阪本靖郎委員、加藤祐三委員、米澤和彦特別委員、森正夫特別委員、佐藤邦明オブザーバー、中田晃事務局長
はじめに、生涯学習政策局政策課教育改革推進室の鈴木宏幸改革企画係長より、教育振興基本計画の第4章「地方公共団体に期待される役割」において、協会の意見により「大学等」の文言が加えられたこと、今後地方自治体において計画づくりが進められていくことが報告された。
協議事項のうち、「地方独立行政法人法における諸課題について」では、経営委員会での会計に関する議論等を活用しつつ、公立大学法人の実態把握を進めていくとともに、地方独立行政法人法及び下位法規における課題の洗い出しを行うこととなった。
【出席者】今井浩三委員長、西野仁雄委員、金児曉嗣委員、浅田尚紀委員、米澤和彦委員、中島恭一委員、水上昌文オブザーバー、中田晃事務局長
「学士課程教育の構築に向けて(答申案)」について意見交換を行い、学士課程教育に関する諸課題については、教学委員会のもとに「学士課程教育作業部会」を設置して議論を進め、作業部会の経過やFDミニセミナーの開催報告等の情報を随時各大学に提供していくこととした。
また、政府の「留学生30万人計画」に関連し、今井委員長から、大学推薦による国費外国人留学生(研究留学生)の選考において、規模の小さな大学院が多い公立大学に不利な制度運用となっている現状が指摘され、その背景等を調査することとなった。
【出席者】赤岡功委員長、馬渡尚憲委員、鶴見尚弘委員、丸山利輔委員、草間朋子委員、森正夫委員、関口恭三専門委員、中田晃事務局長
はじめに、総務省自治財政局財務調査課の櫻井課長補佐より、地方独立行政法人会計基準のQ&Aの改定状況等について説明が行われた。
協議においては、公立大学法人会計の取扱いの難しさや、会計基準及びQ&Aの改定動向の情報が不足している現状が議論され、財務・会計作業部会で検討の上、セミナーや各大学の財務・会計担当者の参加による拡大作業部会等によって対応していくこととなった。
平成20年度の公立大学教職員の能力開発事業として、公立大学法人会計セミナー、FDミニセミナー及びSDセミナー、リスクマネジメントセミナーが開催された。
教学委員会の課題の一つである公立大学のFD活動の活性化を目的として企画され、各大学における取り組みに関する経験交流を中心としたミニセミナーとして開催された。
高等教育政策に関する基本的な知識の獲得と、大学職員としてのモチベーション向上のためのセミナーとして、「公立大学実態調査表の作成説明会」(7/24)に合わせて開催された。
参加者アンケートにおいては、政策の全体像を見渡すことができるようになった等、各講義内容を評価する意見や、継続的な開催を求める要望が多く寄せられた。
公立大学法人会計の初歩を学ぶセミナーとして、昨年一昨年に続き、各監査法人の協力を得て開催された。
大学における日常のコンプライアンスから、非常時のクライシスマネジメントまでを包括した危機管理に関するセミナーとして、「公立大学事務局長連絡協議会」(10/23)の開催に合わせ、今年度新たに企画された。