公立大学協会ニューズレター（Vol. 3, No. 4） ..... 2/4

平成20年度の委員会活動等による報告書・レポート

平成20年度の委員会のもとに設置された作業部会等によりまとめられた3つの報告書・レポートが、第5回理事会に提出されました。検討の経過と報告の概要は以下のとおりです。

「道州制と公立大学に関する基礎的研究―九州・沖縄地区をモデルとして―」

道州制と公立大学に関する基礎的研究プロジェクトチーム

政策委員会（矢田俊文委員長）から九州・沖縄地区協議会に委託された「道州制と公立大学に関する基礎的研究」が報告書にまとめられた。

これは、第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」（H18.2.28）や道州制ビジョン懇談会の設置（H19.1.26）等の政府の動向をはじめ、各地域や経済界等において道州制に関する議論・研究が活発化していることを受け、九州・沖縄地区をモデルとして道州制における公立大学に関して考察したものである。

熊本県立大学でのキックオフミーティング（H20.2.1）

平成20年2月1日のキックオフミーティングを皮切りに、政策委員会や地区協議会での経過報告、意見交換を挟みつつ、平成20年3月から10月にかけて計4回のプロジェクト会議が開催された。

基礎的研究という性格から、意見や見解の形成を目的とせず、①これまでの道州制論の経緯と整理、②設立時期や規模等の多様な九州・沖縄地区の11公立大学の基礎的資料の収集・分析、③公立大学が州立に移行した場合、あるいは国立大学が道州へ移管した場合の移管・再編・統合のパターンの考察を軸にまとめられた。

【目次構成】
Ⅰ　道州制を巡る様々な議論と高等教育
1．道州制構想とは
2．古くて新しい道州制論議
　　（1） 律令制と五畿七道
　　（2） 大正デモクラシーの時代の道州制構想
　　（3） 戦前、戦中の広域行政体制
　　（4） 新しい地方自治制度の下での道州制構想
　　（5） 高度経済成長下での都道府県合併論
3．平成の道州制論議のスタート
　　（1） 小泉内閣における道州制論議
　　（2） 第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」
　　（3） 安倍内閣における道州制担当大臣と道州制ビジョン懇談会の設置
4．道州制構想と九州
　　（1） 「九州自治州」構想
　　（2） 平松前大分県知事の「九州府」構想
　　（3） 九州経済界の取り組みと九州地域戦略会議道州制検討委員会
5．道州制構想と大学
6．道州制導入への課題
Ⅱ　九州・沖縄の公立大学の現状
1．九州・沖縄の公立大学の概要
　　（1） 各大学の沿革、学生規模
　　（2） 各大学の学部学科編成の特徴について
2．九州・沖縄の公立大学と地域の人材育成と供給
　　（1） 九州・沖縄の公立大学における入学者の状況
　　（2） 九州・沖縄の公立大学における卒業生の状況
Ⅲ　道州制にともなう公立・国立大学の設置パターン
1．「道州制の九州モデル」の答申
2．県立（公立）大学のみの州立大学への移行の場合
　　（1） 現状のままでの州立大学への移行
　　（2） 州立大学同士間の再編・統合
3．国立大学が州立大学へ移管した場合
　　（1） 現状のままで州立大学へ移管の場合
　　（2） 再編・統合の場合
4．今後の課題
Ⅳ　活動経緯及び委員名簿

公立大学 News Watch ⑧

○「県立広島大不況対策学内バイトで年間授業料」（'09年1月27日・読売新聞、2月9日・朝日新聞ほか）

県立広島大学では、経済及び雇用情勢の悪化によって修学が困難となった学生への支援策として、インターンシップ型学内アルバイトの提供を始めることとなった。

年額授業料をまかなうことも可能な制度設計とし、平成21年度新入生を対象に10名程度の利用を見込む。業務を通じた学士力向上や就業意識の醸成にも留意した内容とする予定。

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○「三つの府立施設が連携し、北山文化ゾーン形成」（'09年3月27日・京都新聞ほか）

京都府立大学と京都府立植物園、京都府立総合資料館の府立3機関の間で、連携に関する包括協定が締結された（3/27調印）。

隣接した立地を生かし、所蔵する植物標本や古文書等の共同研究のほか、府大の学生・教職員の両施設の利用を推進するなど、相互の交流と資源の活用を通じて、京都の文化・環境・学術の拠点である北山地域の発信力向上に取り組む。

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○「連携協定：名古屋、大阪、横浜の市立大が締結」（'09年3月25日・毎日新聞ほか）

「大都市制度構想研究会」の設置をはじめ、共同の取組みを進める横浜市、大阪市、名古屋市の3市連携事業の一環として、市立の3大学間で包括連携協定が締結されることとなった（3/26調印）。

大都市制度に関する共同研究の実施をはじめ、単位互換や遠隔授業の検討、人材交流やFD・SDの合同実施、附属病院の運営管理に関する情報交換などが予定されている。

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