中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」（H20.12）、新たな質保証システムの形成を視野に入れた諮問「中長期的な大学教育の在り方について」（H20.9）など、昨今の高等教育政策は、各々の大学に「教育力」向上に関する一層の取組みを求めるものとなっている。

これらの動きに対応し、教学委員会（今井浩三委員長）では、公立大学のFD担当者間の事例・情報交流の機会として、平成20年度に3回のFDミニセミナーを開催した。同時に、学士課程教育作業部会（主査：中島恭一相談役）を設置しセミナーの成果を検証し、公立大学共通の課題について検討を行ってきた。

今回の報告書は、教学委員会の委員の大学を中心に各公立大学で教育改革の担い手となっている8名の専門委員によってまとめられたもので、各々の大学の事例のほか、FDミニセミナー及び教学委員会（拡大委員会）で発表された特色ある事例等が収録されている。各公立大学において取組みを進めていく際の参考として、活用できるものとなっている。

【目次構成】

第1章　中教審答申「学士課程教育の構築へ向けて」と公立大学の対応

1　学士課程教育の国際的通用性をめぐって

2　医学教育におけるモデル・コア・カリキュラムの現状と課題を中心にして

3　転換期を迎える入学者受入れと高大接続

4　審議過程での公立大学協会からの意見

4-1　「学士課程教育の構築へ向けて（審議のまとめ）」についての意見…中教審ヒアリングでの意見陳述（2008年5月9日）

4-2　大学教育に関する中教審答申案と新たな諮問について

第2章　公立大学の教育力向上の取組…FDの実質化へ向けて

1　大学の教育力向上に役立つFDのあり方…FDの概念・定義をめぐって

2　授業アンケート活用の現状と課題

3　教員と職員の協働関係の確立へ向けて

4　公立大学の取組事例と提言…FDミニセミナーを終えて

4-1　学習環境のデザイン

4-2　小規模単科大学の事例と課題

4-3　公立大学における大学教育に関する組織の活動と課題

第3章　国際的通用性のある大学教育をめざして

問題提起・事例発表Ⅰ「中長期的な大学教育の在り方について」

問題提起・事例発表Ⅱ「国際教養大学の教育システム―コアカリキュラム、英語による授業の実施―」

（附） 平成20年度FDミニセミナーの記録

経営委員会の公立大学法人作業部会（赤岡功主査）は、公立大学の経営課題や各種資料をまとめた「公立大学経営レポート」を作成した。

大学の多様化と政府の関与の縮減傾向の中で、大学に関する調査・研究機関の役割が重要となっている。しかし公立大学には、国立大学における国立大学財務・経営センター、私立大学における私学経営情報センター（日本私立学校振興・共済事業団）のような、セクターに応じた政策・経営の研究を行う機関が存在しない。それゆえ公立大学に関する様々な基礎的な資料は、公立大学協会が公立大学実態調査等を実施することによって収集してきたが、今回それらの基礎資料をわかりやすい資料集として試行的にまとめることとした。

このレポートは、①公立大学の経営課題の論点整理、②公立大学実態調査等をもとにした図表による公立大学のデータ集、③関連資料の3部から構成されている。

今回は試作版となるが、今後、各公立大学からの意見・要望を反映させ、公立大学共通の経営資料として順次充実させていく予定である。

【目次構成】

第1部　公立大学の経営課題

1　公立大学の経営にかかわる政策動向
　　（1） 「中長期的な大学教育の在り方について」（諮問）
　　（2） 「学士課程教育の構築に向けて」（答申）
　　（3） 設置自治体が策定する「教育振興基本計画」
　　（4） 教育再生懇談会　第3次答申
　　（5） 共同学部・共同研究科制度（大学設置基準等の一部改正）
　　（6） 地域力創造／定住自立圏構想（総務省）
　　（7） 地方再生戦略／地域活性化・生活対策臨時交付金（内閣府）
　　（8） 「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」

2　公立大学の経営に関する諸課題
　　（1） 公立大学に対する地方交付税措置
　　（2） 公立大学の財源（運営費交付金）
　　（3） 施設設備の更新に関する課題
　　（4） 国立大学法人法との制度上の相違について
　　（5） 公立大学法人の財務・会計の課題
　　（6） 公立大学法人の評価の課題
　　（7） 公立大学教職員の人事の課題
　　（8） 教員・職員の能力開発の課題
　　（9） 公立大学の可視化に関する課題

第2部　データでみる公立大学の姿

第3部　参考資料

◎ 公立大学の設置状況等について

◎ 公立大学の特徴を示す様々な評価・指標等

◎ 公立大学に関わる諸制度

◎ 公立大学の財政データ一覧

◎ 公立大学協会活動および照会結果

◎ 関係法令・審議会動向