本学は1946年小倉外事専門学校、50年に北九州外国語大学として出発してから約60年の歴史を有する。53年に北九州大学と改称し、「北方キャンパス」に文系4学部を整備した。
2001年「ひびきのキャンパス」に国際環境工学部を新設、総合大学・北九州市立大学となる。05年公立大学法人となった。
理事長・学長別置型を採用するとともに、教育研究審議会を隔週に、経営審議会・役員会を3ヵ月に1度開催することにより、教学改革優先=教員の自治を重視している。
教育研究審議会は、各教授会選出の部局長と、学生部長・教務部長・各センター長など学長が指名した若手教授の2層構成で、教授会自治を重視しつつ、全学改革を若手教授主導=ミドルアップ型で実施している。
教員人事を教授会から教育研究審議会に移し、採用・昇任、部局間再配置人事をスムースに行っている。改革後4年間で37名の教員増、女性教員の倍増、外国人教員の大幅増など教員の量的・質的充実を図った。教員評価も早期に導入、定着した。
教育項目と研究項目を両翼に、地域貢献項目を尾翼、経営項目を頭部、組織再編項目を心臓に配置する「北の翼」をデザインし、中期計画の改革戦略を明示的に表現した。
組織再編の際、「入試から就職まで一貫した教育システム」の確立を重視し、それぞれの節目となる組織として、、就職支援を含む「入試広報センター」「キャリアセンター」を設置した。結果、受験者数は3年連続増加し、就職率は大幅にアップした
また、専任教員40名を擁する「基盤教育センター」を設置し、全学生にネイティブ教員の受講を義務付けるなど教養教育の再生を行った。
さらに、夜間主コースを廃止し、定員の多くを昼間主に振り替えるとともに、現場実習を大幅に取り込んだ「地域創生学群」を新設した。
国際環境工学部では、「アジアの環境人財」の育成に力を入れている。
また、社会人教育を重視し公立大学唯一のビジネス・スクールを設置した。
学習・生活、就職、心と体などの相談をワンストップで受けられる「学生プラザ」を設置し、毎日多数の学生が活用している。必修科目を3回連続欠席した者を面接する「早期支援システム」の導入により、留年比率を40%減らした。
留学生についても、地域住民が20年間「日本のお母さん」として支援し、医療保険の9割を負担するなど、就学中の心と体の健康をケアしている。08年には年間55名の学生を半年間タコマ・コミュニティカレッジに派遣留学する制度を開始した。
「ひびきの」キャンパスでは、九工大、早大、地元企業と協力して国公私連携大学院=カーエレクトロニクスコースを実施している。学研都市での産学連携により全学予算の1割以上の外部資金を獲得している。また、4千人の聴講者を擁する公開講座、多様なボランティア活動、大学間連携を行っている。これらの活動により、08年の日経グローカル誌で「地域貢献日本一」と評価された。
| 学部 | 外国語学部、経済学部、文学部、法学部、地域創生学群、国際環境工学部 | ||||
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| 研究科 | 法学研究科、社会システム研究科、国際環境工学研究科、マネジメント研究科 | ||||
| 本部所在地 | 〒802-8577 北九州市小倉南区北方四丁目2番1号 | ||||
| 交通 | 北九州モノレール線競馬場前北九州市立大学前から徒歩3分 | ||||
| TEL | 093-964-4004 | FAX | 093-964-4000 | ||
| 設立年 | 1950年 | ||||
| 設置者 | 公立大学法人北九州市立大学(北九州市) | ||||
| 学生数 | 6,562名 | 教員数 | 267名 | 職員数 | 86名 |