公立大学協会ニューズレター（Vol. 4, No. 2） ..... 3/12

公立大学の特色ある取組み・改革　2

秋田県立大学（学長：小林俊一　専門：低温物理学）

法人化による新たな人事制度への転換

任期制、年俸制、評価制度の一体的運用により大学の活性化をめざす

■新たな人事制度の必要性

本学は平成11年に開学し、今年度開学10周年を迎えました。平成18年に公立大学法人となり、県行政機関から独立したため、組織、予算、人事など様々な面で規制が大幅に緩和され、大学の自主性は拡大しました。独立した法人として自らの意思を持ったわけですから、その意思が確実に浸透し実行されなければ、法人化の意義は失われます。そのため、運営の基礎となる人事制度を公務員時代とは全く異なる仕組みに変えました。今回は本学の人事制度についてご紹介します。

■任期制と年俸制の導入

教職員の採用・昇任は独自方針で行い、任期制、年俸制及び評価制度の導入により優秀な人材を確保できるようにしました。任期制は、教職員の流動化により教育研究活動が活性化し、良好な成果の創出に奏効するものと考えています。任期の長さ、再任回数等は職階で決まっており、教授、准教授については5年任期で再任を繰り返しますが、助教については5年任期で再任は1回が限度です。なお、採用においては任期制に同意することが条件です。

年俸は、任期中の業務報酬であり、職務が変わらない限り基本的に期間中の改定はありません。職階に応じたレンジがあり、職務内容、能力、実績、前職での給与内容等を総合的に勘案して決定しています。また、在職期間1年分に相当する額（基本給1ヶ月分）を退職金相当額として、年棒に含める「退職金前払い方式」を採っています。

■評価制度の実施

任期制において再任の可否を判断し、その際の年俸を決定する大きな要素は教職員の評価結果です。教員は任期5年の間に2回の評価を受けます。当初教員が設定した目標について2年を経過した時点で中間評価を行い、その後の活動に中間評価結果を活かせるよう配慮しております。評価領域は、教育領域、研究領域、地域貢献等領域及び学内貢献領域の4つで行います。各教員は、各領域（学内貢献領域を除く）の目標設定を行いますが、個々の特性・自立性を考慮したウエイト付けができます。評価は、学部長等が一次評価、各領域担当の理事が二次評価を実施し、評価結果を各教員に通知します。

また、本学は現行中期目標期間内（H18～H23）に約7割の事務職員のプロパー化を進めており、事務職員の資質向上も目指しています。そのため、事務職員については3年任期の各年度において評価を実施しています。

■評価制度の確立に向けて

昨年度最初の中間評価を実施しましたが、概ね順調と思う反面、教員からの評価結果に対しての異議申立の内容を見れば、評価される側とする側との間に若干捉え方の不一致があり、これを取り除く努力は今後とも必要と感じています。評価制度を適確に運用し、評価結果が公平に処遇に反映されれば、教職員の職務遂行能力や大学への帰属意識、職務へのモチベーションは高いレベルで維持されるはずです。

来年度は、第2回目の評価（最終評価）が実施されますが、一時金の支給金額・対象者等の決定基準、サバティカル制度の導入等、最終評価結果を教員の処遇に具体的にどう反映させるかについて、まだ検討すべき課題が残っています。これから十分議論し詰めていきたいと考えています。

大学DATA

学部 システム科学技術学部、生物資源科学部
研究科 システム科学技術学研究科、生物資源科学研究科
本部所在地 〒010-0195 秋田市下新城中野字街道端西241-438
交通 JR追分駅から徒歩20分
TEL 018-872-1500 FAX 018-872-1670
設立年 1999年
設置者 公立大学法人秋田県立大学（秋田県）
学生数 1,834名 教員数 214名 職員数 72名
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