公立大学協会ニューズレター（Vol. 4, No. 3） ..... 1/4

2010年の新たな出発にあたり

公立大学協会　会長　矢田俊文（北九州市立大学長）

新年あけましておめでとうございます。

2009年は、公立大学にとっても大きな逆風が吹き荒れた年でした。大学間の競争の激化、一昨年秋以来の世界不況による深刻な就職難、加えて国及び地方自治体の厳しい財政難による予算削減といった状況のもと、5月総会で発足した新理事会を中心に協会活動を展開してきました。

昨年は公立大学協会創立60周年にあたり、「公立大学のプレゼンスの向上」を期して記念事業を実施して参りました。12月1日には、瀬戸上健二郎先生、潮谷義子先生をメインスピーカーに迎え、記念シンポジウム（次面参照）を開催、続いて記念式典、記念祝賀会を関係者多数の出席を得て無事挙行することができました。これらの開催にあたりましては、各省庁、設置団体、共に高等教育を支える大学団体等の皆様にご支援をいただき、また会員校には、広報の実施、展示への出展等、大きな力を結集していただき、厚くお礼申し上げます。

また、2009年は政権交代という大きな変化がありましたが、公立大学にとっては、高等教育政策・医療福祉政策等と公財政支出について、国と地方自治体、国の担当省庁の間で整合性のない状態が依然として続いており、それぞれの現場で戸惑いが生じています。公立大学協会では新政権に対し、この問題について真摯に訴えてまいりました。

去る11月20日には、川端達夫文部科学大臣、中川正春文部科学副大臣、鈴木寛文部科学副大臣を訪問し、公立大学に対する国・地方による行財政分担制度の課題について説明し意見交換を行いました。

続いて、平成22年度予算に関し、国公私立大学３団体で「平成22年度国公私立大学に係る予算に関する要望」を、11月27日には川端文部科学大臣に対し、11月30日には民主党小沢一郎幹事長に対し吉田おさむ民主党副幹事長を通じてそれぞれ提出いたしました。公立大学に関しては、地方交付税措置の充実、とくに公立大学附属病院改築等大規模な設備投資を要する費用について、政府として特段の配慮をするよう要望に盛り込みました。いずれも、かなりの関心を示していただき、解決の灯が見え隠れし始めたとの感触を得ています。

さらに、これらに「総務省、文部科学省、厚生労働省および公立大学協会による恒常的な協議機関の設置」等の要望を加えて、12月8日、原口一博総務大臣に対し、公立大学協会として要望書を提出し、24日にその内容について総務省政務三役に対し説明を行いました。

2010年も「公立大学のプレゼンスの向上」を柱として、また、新政権の「地域主権」重視の姿勢に期待をもちつつ、粘り強く懸案の解決に取り組んでまいります。会員大学はじめ皆様の一層のご協力をお願いいたします。

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