No.6／2007年4～5月号
2007年5月21日発行（通刊第6号）［PDF］

◆ 平成18年度の研究・開発成果が出そろう

平成19年度第1回理事会における各委員会委員長の報告より

公立大学協会では平成13年度以降、少人数体制の委員会において、公立大学に共通する課題のうち、各公立大学の要望があり最重要の課題を選び研究・開発を進めてきましたが、平成18年度は常設の2委員会の他、2つの特別委員会、2つの専門委員会を設置し活動してきました。
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No.5／2007年2～3月号
2007年3月23日発行（通刊第5号）［PDF］

◆ 公立大学協会の今後の活動を展望して

「公立大学協会の今後の役割・課題・要望を把握するための学長アンケート」結果を踏まえて

■ 岐路に立つ公立大学

知識基盤社会化と地方分権の流れの中で、公立大学の可能性に対して大きな期待が寄せられながらも、なお全体としての公立大学の将来像は不鮮明です。その多様さゆえに多様な課題を内包する公立大学ですが、概ね次の問題点に対する危機感は共通のものと言えるでしょう。
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No.4／2007年新年号
2006年12月26日発行［PDF］

◆ 「学長会議」に初めて設置者である寺田秋田県知事を招く

2006.11.6　学術総合センター　中会議室

公立大学の学長のいわば相互研修、勉強会、交流会という性格を持つ「学長会議」に公立大学の設置者として初めて寺田典城・秋田県知事をお招きしました。また大学経営、大学改革に造詣の深い、清成忠男・法政大学学事顧問を講師としてお招きました。
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No.3／2006年10～11月号
2006年11月22日発行［PDF］

◆ 平成18年度地区協議会、5地区で開催される

法人化問題、人事制度問題、学校教育法改正等を中心に活発な議論が展開

■ 公立大学協会の地区協議会

公立大学協会の地区協議会は現在5つの地区で構成されており、それぞれが理事の選出単位となっています。

東部、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各地区協議会は、8月下旬から10月初旬にかけて協議会を開催しました。
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No.2／2006年8～9月号
2006年9月28日発行［PDF］

◆ 公立大学の公共性を踏まえた協会活動の展開

平成18年度委員会の研究・開発活動を中心に／公立大学協会会長　宇野重昭（島根県立大学長）

■ 問われる公立大学の公共性

公立大学の掲げる「公立」の「公」（公共性）とは何か。この命題は2000年度の公立大学協会の組織改革以前から、たえず問い続けられてきた問題であり、一般的には、それは様々の地域との関わりにおいて語られてきました。
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No.1／2006年6～7月号
2006年7月27日発行［PDF］

◆ 公立大学協会の新たな活動を開くために

ニューズレター発刊に寄せて／公立大学協会会長　宇野重昭（島根県立大学長）

■変革期の公立大学協会

公立大学協会は昭和24年に結成され、その加盟数は永く30校台で推移してきました。ところが平成に入り新たな公立大学の設置が相次ぎ、現在76校とその数は倍増し、公立大学の果たす役割も大きく変化して来ました。
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