公立大学協会の活動

提言・要望等

令和5年度

■  公立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について (令和5年11月13日)
 標記の件について、一般社団法人公立大学協会会長の声明を示します。

令和4年度

■  「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂案等に対する意見募集 (令和4年6月24日)
 本件について、一般社団法人公立大学協会から意見を提出しました。

令和3年度

■  新型コロナウイルス感染症影響に伴う私費外国人留学生の新規入国の緩和に関する要望書 (令和3年10月20日)
 松尾太加志会長(北九州市立大学長)が文部科学省 増子高等教育局長を訪問し、要望書を手交しました。

■  公立大学生等に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援について(要望) (令和3年7月12日)
 全国公立大学設置団体協議会に対し、公立大学生等に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援に関する要望書を提出しました。

■  公立大学協会会長メッセージ (令和3年6月17日)
 文部科学省を訪問し、伯井美徳高等教育局長に、地域に根差した公立大学が地域と共に未来に向けた改革を行っていくための会長メッセージを手交しました。

■  大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望 (令和3年5月17日)
 文部科学省高等教育企画課 高等教育政策室を訪問し、大学入学共通テストにかかる財政措置に関する要望を手交しました。

■  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う科学研究費助成事業に関する要望書 (令和3年4月27日)
 文部科学省を訪問し、日本私立大学団体連合会および国立大学協会との連名で、塩崎正晴大臣官房審議官及び江﨑典宏日本学術振興会理事に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う科学研究費助成事業に関する要望書を手交しました。

令和2年度

■  新型コロナウイルス感染症を受けた公立大学等における授業料減免に対する支援の活用について(緊急要望) (令和2年8月7日)
 全国公立大学設置団体協議会 達増拓也 会長(岩手県知事)に対し、新型コロナウイルス感染症を受けた公立大学等における授業料減免に対する支援の活用について、郵送にて要望書を提出しました。

■  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外国人留学生・教員等の入国に関する要望書 (令和2年7月22日)
 中田晃事務局長が文部科学省を訪問し、高等教育局 加藤善一大学振興課課長補佐(併)公立大学専門官に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外国人留学生・教員等の入国に関する要望を手交しました。

■  政府の第2次補正予算案の対応を受けた、公立大学生等に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援について(緊急要望) (令和2年5月29日)
 全国公立大学設置団体協議会に対し、公立大学における困窮学生の学びに対する確実な支援、遠隔授業の設備整備等の支援について、各設置自治体において確実に行っていただくよう、会長名で緊急に要望しました。

■  経済的に困窮する学生への緊急支援に関する要望 (令和2年5月20日)
 文部科学省に対し、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりにより経済的に困窮する全ての学生に対して、確実に支援が届くよう会長名で要望しました。

■  新型コロナウイルス感染症に対応した学生への経済的支援に関する緊急要望 (令和2年5月11日)
 国立大学協会及び日本私立大学団体連合会との連名で文部科学大臣へ要望書を提出しました

■ 緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望 (令和2年4月15日)
 文部科学省及び総務省に対し、緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出しました。

■ 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における公立大学への支援に関する要望 (令和2年4月10日)
 中田晃事務局長が関係省庁を訪問し、総務省(自治財政局 伊藤正志 財務調査課長)及び文部科学省(高等教育局 加藤善一 大学振興課課長補佐(併)公立大学専門官)に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における公立大学への支援に関する要望書を手交しました。
 また、全国公立大学設置団体協議会 小川洋 会長(福岡県知事)に対しては、急ぎ届けるために郵送にて要望書を提出しました。

令和元年度

■ 高等教育の修学支援新制度における確実な財政措置に関する要望 (令和元年8月1日)
 「高等教育の修学支援新制度における確実な財政措置に関する要望」を全国公立大学設置団体協議会に提出いたしました。

平成30年度

■ 高等教育の無償化における公立大学への財政措置に関する要望 (平成30年8月30日)
 「高等教育の無償化における公立大学への財政措置に関する要望」を菅義偉内閣官房長官、林芳正文部科学大臣に提出いたしました。

平成29年度

■ 高等教育の無償化に関する要望 (平成30年2月8日)
 「高等教育の無償化に関する要望」を文部科学省及び内閣府の各担当課に対し、公立大学生に対しても支援が確実に行われる制度を設計されるよう要望書を提出いたしました。

■ 「共通テスト」の英語試験に係る認定試験等の利用の考え方 (平成29年12月5日)
 平成33年度入試から導入される「共通テスト」の英語試験については、資格・検定試験(以下、認定試験という)を活用し、平成36年度入試までは「共通テストとの認定試験のいずれか、又は双方を選択利用すること」が可能とされました。このことについて、公立大学協会では以下の資料のとおり考え方の整理を行っております。

■ 「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に関する意見
(平成29年10月17日)
 中央教育審議会教育振興基本計画部会による関係団体ヒアリングが行われ、公立大学協会からは奥野武俊専務理事が意見を述べました。

■ 高大接続改革の進捗状況に関する意見 (平成29年6月14日)
 「高大接続改革の進捗状況に関する意見」を文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室に提出いたしました。
なお、「平成33年度実施要項の見直しに係る予告(案)」に対する会員校からいただいた意見についても併せて提出いたしました。

平成28年度

■ 高大接続改革に関する意見書 (平成29年2月6日)
 清原正義会長(兵庫県立大学長)は文部科学省大学振興課を訪問し、角田喜彦大学振興課長及び橋田裕大学入試室長へ、高大接続改革に関する意見書を提出しました。

■ 教育の情報化の推進に関する意見について (平成28年12月15日)
 文化庁文化審議会著作権分科法制・基本問題小委員会では、著作物の教育利用に関し、すでに無許諾での利用が認められている、授業における著作物の複製及び授業時間内の遠隔地への送信等に加え、授業時間外の著作物の送信等についても無許諾で利用できるようにすること等について、制度の見直しの審議が行われています。本協会ではこのことに対する意見を文化庁長官官房著作権課へ提出しました。

■ 科学技術予算の抜本的拡充に関する要請 (平成28年4月19日)
 清原正義会長(兵庫県立大学長)は、尾身幸次元財務大臣及び有馬朗人元文部科学大臣ほか、ノーベル賞受賞者、国立研究開発法人・大学団体・経済団体等の代表者らとともに安倍晋三総理大臣に対し、科学技術予算の抜本的拡充に関する要請を行いました。

平成27年度

■ 国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書 (平成27年12月3日)
 清原正義会長(兵庫県立大学長)は、国立大学協会・木谷雅人常務理事兼事務局長、日本私立大学団体連合会・出口喜昌事務局長とともに総務省・森屋宏大臣政務官を訪問し、「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」を提出の上、公立大学の役割について説明し、基盤的経費の拡充について要望を行いました。

 これに対し森屋政務官からは、「日本が今後も発展していくためには地域ごとの特性に応じた活動が求められる。それぞれの地域において、公立大学が中心となり、さまざまな分野が連携しながら地方創生に取り組んでいただくことを期待しており、総務省としてもできることは支援していきたい」との趣旨のコメントがありました。

■ 国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書 (平成27年11月18日)
 清原正義会長(兵庫県立大学長)は、国立大学協会・里見進会長(東北大学総長)、日本私立大学団体連合会清家篤会長(慶応義塾長)とともに、馳浩文部科学大臣、麻生太郎財務大臣をそれぞれ訪問し、要望書を提出いたしました。

 馳大臣は公立大学が地域で果たす役割の重要性に関する説明に対し、「公立大学をはじめとする地方大学は、国立・私立も含め、若い人を受け入れ立派に育て社会に送り出し、地元の産業活性化、地域のシンクタンクの役割を担っている。その重要性を認識し、より多くの国民にアピールしていきたい」とコメントした。

■ 公立大学協会学長声明「公立大学は地域の未来を創造します」を決議 (平成27年10月12日)
 平成27年度第1回公立大学学長会議において、公立大学協会学長声明「公立大学は地域の未来を創造します」を決議しました。

■ 公立大学振興に関する要望 (平成27年8月21日)
 清原正義会長(兵庫県立大学長)は、総務省の澤田史朗財務調査課長、文部科学省大学振興課の君塚剛課長補佐(併)公立大学専門官をそれぞれ訪問し、全国公立大学設置団体協議会とともに公立大学振興に関する要望活動を行いました。(全国公立大学設置団体協議会からは、会長団体(神奈川県)、副会長団体(岐阜県及び山梨県)の出席がありました。)

総務大臣宛要望書

文部科学大臣宛要望書