8月6日（火）、公立大学協会は、全国公立大学設置団体協議会とともに、午前中には、総務省の多田健一郎財務調査課長を、午後には文部科学省の中岡司大臣官房審議官を訪問し、公立大学に関する地方交付税措置の見直しや、授業料減免措置の拡充及び給付型奨学金の創設等に関する両大臣への要望書を提出した。
総務省では、沖縄県の高良倉吉副知事の要望書の趣旨説明に関し、多田課長から「北海道副知事の経験から公立大学が地域にとって非常に大切な存在であり、しっかりと財政的に支える必要があることは理解している」とのコメントを、また、文部科学省では中岡審議官が懇談の中で「この要望は、設置団体が公立大学に必要な財政措置を確実に措置するための決意でもあるので、文部科学省としてもしっかり対応したい」とのコメントをそれぞれいただいた。
中岡司審議官（右）に要望書を手渡す高良倉吉沖縄県副知事
公立大学協会からは、木苗直秀会長の代理で中田晃事務局長が要望書を提出