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平成26年度高等教育関係予算に関する要望書を提出

2013年8月20日

 8月19日(月)、木苗直秀会長(静岡県立大学長)は文部科学省の中岡司大臣官房審議官を訪問し、「地域の大学の存在価値を高める「地(知)の拠点整備事業」の拡充」「大学改革を加速させる新たな制度による支援体制の構築」等、平成26年度高等教育関係予算に関する文部科学大臣への要望書を提出し、意見交換を行った。
 木苗会長からは「COC事業は、地域の知の拠点である大学の教育研究活動に活力を与えるので、ぜひ来年度以降も充実させてもらいたい。また、大学改革にイノベーションを惹起するような教育改革の新たな支援体制を構築してもらいたい」と述べた。
 中岡審議官からは「我々にとってもCOC事業は重要な位置付けであるので、要望をいただくことは非常に心強い。また、改革に全力で取り組む大学を支える新たな支援体制の必要性も十分に承知している」とのコメントがあった。
 その後、COCの担当室長である松坂浩史大学改革推進室長と面談し、「すべての公立大学は、地域との強固な連携のもと、さらなる新しい展開を積極的に模索している。このような公立大学の努力や取組みをより正確に把握し支援してほしい」と、COC事業の持つ意味の重要性を訴えた。

 

 

 
中岡司審議官(右)に要望書を手渡す木苗会長